　【明慧日本2020年6月3日】中共は中共ウイルスの疫病発生の情況を隠蔽し、ウイルスを全世界に蔓延させ、すでに全世界の反発を招いている。その中で中共と親しいイタリアも、最近、政府と民間は明確に中共（中国共産党）の責任を追及する行動をおこした。

　中共ウイルスの疫病蔓延はイタリアに重傷を負わせ、ヨーロッパで疫病被害が最もひどい国家の一つになった。2020年5月7日まで、イタリア全土で中共ウイルスに感染した人は21万5000人を上回り、死亡人数は3万人にせまり、経済的損害も極めて大きく、見積もりがたい規模だ。

　中共のいわゆる「物資の援助」の「慈善的フェイクニュース」はイタリアのメディアに暴かれ、またウイルスの起源をイタリアに転嫁しようと試みた。痛ましい事実に直面して、イタリアの各界は次第に中共の邪悪を知り、近日、イタリア政府と民間はすでに中共への賠償請求に着手した。

　現在まで、イタリアを含めて、すでに、米国、イギリス、オーストラリア、インド、エジプトなど少なくとも八つの政府機関、あるいは民間組織が、中共に賠償するよう提出し、急性伝染病によりもたらされた損失の責任を負うよう中共に求めた。

　民間は署名ウェブサイトを設立して賠償請求　

イタリアの通信社Adnkronosの報道によると、イタリアの非営利団体『Oneurope』は中国政府に賠償を請求する行動を率先して開始し、設立した共同署名サイト『中国政府（中共）に対する集団訴訟請求』（https://www.covid19classaction.it）を4月21日に開設し、当団体の4月24日の発表によると、パンデミックの責任者に対するイタリアでの初めての集団訴訟である。

　5月8日、このプロジェクトの協調人であるフェルディナンド・ペローネ（Ferdinando Perone）さんは「今までにすでに6000人が登録した」と明慧の記者に教えた。興味深いことは、多くの香港人が「この集団訴訟は影響を受けたイタリアの人達が権利を勝ち取ることができるだけではなく、いかなる国家の人もみな加入することができます。私達の賠償請求は真相を探求するためで、同時に、このすべてがどうして発生したかを人々に真剣に考えさせることができます」と、このプロジェクトの支持を表明したことである。

　ペローネさんは「国際保健条約によると、重大な疫病が発生した国は、24時間以内に必ず世界保健機関に通達しなければならない、中共政府はこの点をやり遂げておらず、そのために、中共当局が負うべき責任はとても明確である。もし中共が疫病発生の情況を処理した時、透明度を保持すれば、イタリアとヨーロッパの死亡人数はたくさん減らすことができたでしょう」と語った。

　関連する報道によると、イタリアの消費者監視団体（Codacons）も中国政府への訴訟を考慮している。協会会長のカルロ・リエンツィ（Carlo Rienzi）氏は「イタリアの消費者保護法が十分にそろっていないため、アメリカの法律事務所と研究しており、アメリカで訴訟を提出する予定で、全世界がすべて参与することができる」と述べた。

　イタリア最大のビジネス新聞、イタリア経済紙『Il sole 24 Ore』（訳注：日本の日経新聞に相当する全国紙）の情報によると、イタリア北部にある有名なスキーリゾートの200年近くの歴史ある四つ星ホテルの“ホテルオテルドラポステ”（Hotel De La Poste）はすでにイタリア裁判所に中国衛生部に対する賠償請求訴訟を提出した。

　イタリア西北部の有名な観光スポットのカナヴェーゼ（Canavese）の旅館経営者2人、ルディ・ベンコ（Rudy Benco）氏とマウロ・コルテス（Mauro Cortese）氏もすでにピエモンテ州イヴレア（Ivrea）裁判所に民事訴訟を提出し、中共衛生部に経済損失を賠償するよう求めた。

　被害が最大の地方政府は賠償求める決議開始

　4月26日、イタリアで最も影響力がある『コリエールデラセラ』（Corriere della Sera）紙は社説を発表して、五つ星運動党（イタリアで五つ星運動党は民主党と連立政権を結んで執政している）の中共に親しい政策を批判して、イタリアもヨーロッパのその他の国家と一緒に、疫病発生の情況について中共政権に責任を追及するよう呼びかけた。1週間後、疫病の被害を被ったイタリアのロンバルディア州（Lombardy）、ヴェネト州（Veneto）とピエモンテ州（Piemonte）の議員が次々と議案を提出して、中共に対する賠償を求めた。

　ピエモンテ州の連盟党議長のアルベルト・プリオーニ（Alberto Preioni）氏は「ピエモンテの市民が被った苦痛と、現在も続く苦しみについて、定量化できる経済価値がありません。生命は断ち切られ、日常生活は混乱し、経済の損失は巨大です。国際司法裁判所はできる限りのことを何でも行い中共政府を法律に照らして制裁するべきである。もし中共当局が感染症に対する警報を故意に沈黙させたのであれば、彼らは必ず最後の結果を引き受けなければならないでしょう」と語った。