　【明慧日本2020年6月25日】国際的な信教の自由を推進するため、トランプ米大統領は2020年6月2日、ホワイトハウスで行政命令に署名した。当命令は国際的な信教の自由を米国の外交政策に取り入れるように指示し、また、海外支援プロジェクトを実施する際、国際的な信教の自由を優先的に考慮するように規定した。

トランプ大統領が国際的な信教の自由を促進する行政命令に署名

　命令は、信教の自由が米国の第一自由であり、道義的かつ国家安全上の急務であると述べた。そして、全世界のすべての人々の信教の自由が米国の外交政策の優先事項で、米国はこの自由を尊重し、強力に促進すると宣言した。2017年の「国家安全保障戦略」に書かれたように、合衆国の建国の先人たちが、信教の自由は神様がすべての人に与えてくださった恵みで、我々の社会が発展するには極めて重要な権利であると述べた。

　命令は、宗教的共同体と組織、及び民間のその他の宗教機関は、米国政府が世界範囲で信仰の自由を促す重要なパートナであること、米国政府は民間組織（国外の組織も含む）と強固な関係を築き、それを以て、国際的な信教の自由に関する政策、計画及び活動を推進していくことを述べた。

　命令が公表されてから180日以内に、米国国務長官は、米国国際開発庁（USAID）長官と協議し、外交政策及び海外支援プロジェクトを進める際、国際的な信教の自由を優先的に考慮する、との計画を策定するよう求めた。

　国務長官に対して、米国国際開発庁の長官と協議した後、法律に基づき、実行可能な状況の下、すべての会計年度において、信教の自由を促進するプロジェクトに少なくとも5000万ドル（約54億円）の予算を計上するように求めた。

　これらのプロジェクトには、信仰によって侵害された個人や団体に対する保護、侵害者に対する責任の追及、個人と団体が平等な権利と法律による保護の確保、礼拝堂等の安全性の改善、宗教的文化遺産の保護と保存等の内容が含まれる。

　命令は国際的な信教の自由を米国の外交政策に取り入れるように求めた。そして、国務長官は、米国の「特別懸念国」に駐在する大使に指示し、包括的な行動計画を策定するよう、ホスト国政府に信教の自由の改善を促すようにしなければならない。

　各部門の責任者には、外国政府と面会する際、国務長官と協調し、信教の自由によって迫害された個人案件を持ち出すように指示した。

　国務長官と米国国際開発庁の長官には、二国間、或いは多国間のフォーラムで、米国の国際的な信教の自由を提唱するように求めた。

　同命令によれば、国務長官はすべての対外業務に従事する国務院の公務員に対して、国際的な信教の自由に関する育成訓練を行わなければならない。命令が署名されてから90日以内に、すべての海外派遣を担当する部門の責任者は大統領に計画を提出し、海外駐在員が赴任する前、上述した育成訓練を如何にして実施したかについて説明をしなければならない。

　国務長官と財務大臣は、国家安全保障問題担当大統領補佐官と協議し、提案を策定し、適切な経済手段を用いて、「特別懸念国」に於いて、国際的な信教の自由を推進しなければならない。

　財務大臣は、国務長官と協議し、2017年12月20日に署名した13818行の行政命令の枠組みの中で、制裁措置（人権を著しく侵害する個人の財産を凍結する）を講じ、『グローバル・マグニツキ―人権問責法』を実施するように求めた。