【明慧日本2020年8月4日】「リヒテンシュタイン公国は、中国共産党（以下、中共）による法輪功を迫害する加担者の避難所になるべきではない」。同国の法輪功学習者は、アドリアン・ハスラー首相へ陳情書を送り呼びかけた。

　法輪功学習者は7月21日、リヒテンシュタインの首都ファドゥーツの政府前でイベントを行ない、中共による法輪功への残忍な迫害が21年間続いていることに抗議した。

　首相に手渡した陳情書には、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が世界に与えた重大な損害と、数々の歴史的教訓によるウイルスと天罰の関係を詳しく述べた。また中共が法輪功に対して21年間にわたって迫害し、不当に法輪功学習者の臓器を収奪し、巨額な利益を得ていることも述べた。

　これらの人権侵害、迫害の加担者は、「マグニツキー法」として知られる人権制裁法に基づき、告訴されるべきだ。2016年アメリカは、初めて「マグニツキー法」法案を通過させた。これにより、人権侵害する加担者に対して、全世界で制裁することが可能になった。この法案に抵触した犯罪者は、アメリカに入国してはならないことになり、アメリカ国内にある財産も凍結される。アメリカ以外に、カナダ、イギリスおよびバルト三国はすでに可決した。

　2019年3月、欧州議会は決議で、加盟国に対して関連法案を可決するよう促した。多くの国が同法案施行に向けて準備しているという。

　リヒテンシュタインの法輪功学習者はこのたび、関連法案の早期導入を政府に呼びかけた。学習者の陳情書は、元首であるハンス・アダム２世公爵とアルバート・フリック国会議長に手渡された。