　【明慧日本2020年11月15日】米国国務長官のポンペオ氏は10月27日の国際宗教自由デーに、国務省のウェブサイトで声明を発表し、中国共産党（以下、中共）の信仰の自由に対する権利の抑圧を非難した。

　ポンペオ氏は声明の中で、「22年前の今日、米国は1998年『国際宗教自由法』を公布して、米国は全世界のすべての人々の宗教の自由の基本的な権利を促進し擁護することを約束する」と繰り返し述べた。アメリカ合衆国建国の父のビジョンにより、米国政府は「人は、その宗教の信仰に関わらず、すべて自分の良心によって自由に生活を整理するべきです。宗教の自由と人間の尊厳というテーマは永遠に米国の外交政策の中心にあります、世界はすでにこの点に気づきました」と語った。

　ポンペオ氏は特別に中共を名指して、「今日、世界で最もひどく宗教の自由を侵害する国は中共、イランと北朝鮮で、抑圧的な措置を強化して自国民を黙らせます。更に悪いことに中共は、中共のイデオロギーに適合しない信念を根絶しようとしている」と語った。

　2020年2月、国際宗教自由同盟（IRFPA）が創立されてから、すでに、31カ国がこれらの世界が直面している課題と取り組む目的で、志と信念を同じくする組織に参加することを約束している。

　ポンペオ氏は「中共ウイルス（武漢の肺炎）の発生以来、一部の国では、信念のために不法に投獄された人々を釈放し家族と再会させた。他の国にも彼らの模範に従うよう要請する」と述べた。

　「今、宗教の自由に関する世界的な活動がすでに現実のものとなり、複数の地域で普及し、多種の文化と政治の多様性をもつ運動になりました。これが普遍的で明確な事実を証明しました。つまり世界のすべての人が、皆、信じる信じないを選ぶ権利があり、自分の信仰を変えたり自分の信仰を話す権利があり、集会と布教する権利があるのです」

　ポンペオ氏は「国際宗教自由デーに当たって、米国が宗教の自由を促進し擁護することを誇らしく感じます」と語った。

　今年2月、国際宗教自由連盟が正式に創立された。これは、米国国務省で国際宗教自由事務局を担当しているサム・ブラウンバック（Sam Brownback）大使が率いており、ポンペオ氏は2月5日、声明の中で「この連盟は国々が力強く一緒に団結して、連盟の資源を運用して虐待を阻止し、そして迫害され無力で脆弱な人々の権利の為に戦います」と言った。

　国際宗教自由デーを記念するために10月21日、国務省が運営するウエブサイトのシェア・アメリカ（ShareAmerica）はブラウンバック氏を取材した。現在、世界でどんな国と地域が宗教の自由を迫害したのかと尋ねられた時、バック氏は「中共は信仰に対する宣戦布告をしたのです。私達がすでに見てきたように、中共当局は中国全土のほぼすべての信仰をもつ人々に対する迫害を激化しています」と述べた。

　彼はまた「中共当局は法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、キリスト教徒を含む良心の囚人から臓器を強制摘出しており、これはすべての人々の良識に衝撃を与える行為である」と語った。

　資料参照：https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63997.html