【明慧日本2020年11月17日】（明慧記者・鄭言）米財務省は11月9日（月）、香港の高官4人を制裁するとウェブサイトで発表した後、トランプ大統領は11月12日（木）、ホワイトハウスのウェブサイトに「下院議長と上院議長への書簡」を発表し、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」、「国家緊急事態法（NEA）」、および米国法典第3章301条に基づき国家緊急事態を宣言し、米国の投資家が中国の軍事企業に手を染めることを禁止した。この動きは、神の信徒が共産主義の悪魔を一掃するための、再度の警鐘と見られる。
トランプ大統領は、下院議長と上院議長に宛てた書簡の中で、次のように述べた。
国際緊急経済権限法（50 USC 1701等）IEEPA）」、「国家緊急事態法（50 USC 1601等））」、および米国法典第3章301条に基づき、私は行政命令を発付したことを報告する。中国共産党（以下、中共）の開発がますます増えることや、中共がアメリカの資本を資源として軍事、諜報、その他の安全機構の発展と現代化の実現に対応するため、国家緊急事態を宣言する。彼らの行動により、中国は米国の国土と海外の米軍に直接脅威を与えることができる。これには、大量破壊兵器の開発と配備、先進の従来兵器、および米国と米国の国民に対する悪意のあるサイバー攻撃などが含まれる。
中共は、軍隊と民間を結びつけるという国家戦略を通じて、民営企業に軍事・諜報活動の支援を強要することで、その軍隊と諜報総合体の規模を拡大させた。これらの企業は、表面では民間企業でありながら、中国の軍事、情報、安全機構を直接支援し、その発展と現代化に貢献している。同時に、国内外で公開取引されている米国の投資家に有価証券を販売して資金を集め、米国の株価指数プロバイダーやファンドにこれらの有価証券を市場商品に組み入れるよう働きかけ、米国の資金市場への進入を確保することで、米国の投資家を利用してその軍隊の発展と現代化のために資金を調達している。
『行政命令』は、幾つかの共産中国の軍事会社に関与する有価証券あるいはすべての有価証券の購入を禁止している。これらの有価証券は、デリバティブであるか、あるいはその目的のために設計されたものであり、より多くの投資家が利用することを目的としている。これらの会社は、米国国防総省が「公法105-261」第1237条（改訂版）に基づきリストした会社、あるいはこれからリストする会社、または財務長官が同様の基準で共産主義軍事会社あるいはその関連会社であると判断した会社を指す。禁止令を逃れたり迂回したりする取引、または禁止令を逃れたり迂回するように設計しようとする取引は、すべて本執行令により禁止される。
私はすでに財務長官に権限を与え、国務長官、国防長官、国家情報長官、および他の執行部門の責任者と協議させ、必要に応じて適切な規則と規制を公布するように命じた。また、IEEPA によって大統領に授与されたすべての権限を運用し、本執行令を実行する。すべての米国政府機関は、権限の範囲内ですべての適切な措置を採り、この執行令の規定を実施するよう命じる。
|
|
