【明慧日本2020年11月26日】Fox Newsの報道によると、トランプ大統領選挙団体の上級顧問弁護士ジェナ・エリス氏は11月19日の記者会見で、アメリカの民主主義のために、トランプ氏の弁護団が言った、「アメリカ国民には、我々が何を見つけたかを知る権利がある」ことを正確に報道するよう報道記者に促したという。エリス氏は、記者たちが世論という法廷では「公正な陪審員」として行動していなかったと指摘し、メディアにとって重要なのは個人的な意見ではなく、真実であることを記者たちに思い出させた。
「無冠王」として四番目の権力を持つメディアは、世論を反映するプラットフォームであると共に、政府を監視する重要なチャンネルでもあることが広く認識されている。インターネット時代のソーシャルメディアにしても、真実の情報を発するのはメディアの義務であり、責任である。ご存知のように、アメリカの建国理念には、言論の自由、基本的人権などが含まれている。しかし、今回のアメリカ大統領選挙では不正や嘘が溢れかえった。その原因を深く掘り下げてみると、主流メディアの偏った姿勢とソーシャルメディア上での言論検閲が責めを負う立場にあると考えられる。
共和党のジョシュ・ホーリー上院議員（Josh Hawley）は11月17日、「ソーシャルメディアの言論検閲」に関する米上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに質問した際、 フェイスブックがグーグルやツイッターと連携して内部システムである「タスクス」や「セントラ」を使い、個人やウェブサイト、アカウントに対して言論検閲を行なったかについて詰問した。ザッカーバーグ氏は関連内容の提供を拒否した。
報道の自由度が上位を占める米国も今、深刻なメディアのジレンマに直面している。左翼メディアによる事実の歪曲や遮断、そしてハイテク企業による技術面での言論検閲により、真実の情報がスムーズに発信されない状況が起きていて、個人や社会に影響が及び、国家の安全までもが危険に晒されている。
米商務省は、今年の5月28日にドナルド・トランプ大統領が署名した行政命令に基づき、保守派メディアや著名人の言論を検閲する際のソーシャルメディアによる条文の濫用を抑制するために、1996年の『通信基準法』第230条に於けるソーシャルメディアの保護範囲を明確にするよう連邦通信委員会（FCC）に要請した。
ハイテク大手のフェイスブック、グーグル、ツイッターは多くの共和党員のアカウントをブロックし、トランプ大統領のアカウントに対してもメッセージの遮蔽や、黄色い警告マークの張り出しを行なった。これらのソーシャルメディアは、民主党と共和党に二つの異なる基準を適用している。例えば、ハンター・バイデン氏の数々のスキャンダルや虚フェイク発言は、これらのメディアに無視される一方で、ハンター氏に言及したトランプ大統領の投稿が出された途端、削除されてしまった。
多くの米国人ネチズンによる三大メディアへのボイコット「行動」にこたえ、トランプ大統領自身もパーラーのプラットフォームに切り替えた。 一部の人は、「パーラーに行ってアカウントを開設する。ツイッターやFBの使用をやめた。CNN、NBC、ABC、MSNBCの視聴もやめた。アマゾンや大型量販店での購入もしない」と投稿している。
「フェイクニュース」が拡散する中、欧州連合（EU）は昨年、従来のメディアやSNSを活用して「フェイク情報」と「フェイクニュース」を見分ける「ラピッドアラートシステム（RAS）」の導入を開始した。NATOと欧州連合はまた、前述の「二つの偽」によってもたらされる脅威を軽減するために、「ハイブリッド脅威対策センター」を設立した。
中国共産党（以下、中共）は長年にわたり、台湾との情報戦争を展開し、親中派メディアを利用して共産党の良さを宣伝し、あらゆるフェイクニュースを流して聴衆を混乱させてきた。その結果、虚フェイク報道や不正確なニュースが拡散し、台湾の民主主義の成果を深刻に脅かしている。2016年の「九合一選挙」や昨年の香港の「反送中」運動の期間中、中共のフェイクニュース記事の数が過去最高を記録した。米中貿易戦争及び香港の新たな情勢による圧力に直面し、中共による台湾メディアへの影響力行使及び操りの試みはますます激しくなっている。
実際、台湾の言論の自由とメディアの透明性は、フェイクニュースを防ぐための最高のツールである。政府の対応策としては、行政院が開設した「虚偽情報検証システム」や、立法院の「フェイクニュース対策法」の改正、及び国家通信委員会（NCC）によるフェイクニュースへの罰金制度などが挙げられる。また、民間には、フェイクニュースの拡散を防ぐための「台湾事実検証センター」や「LINE情報検証システム」がある。
この10日間、米国と台湾の双方がメディアの混乱に対して行動を起こした。ドナルド・トランプ米大統領は11月11日、新しい国家放送通信局長の候補者が上院で聴取され、間もなく任命されることを明らかにし、ホワイトハウスも左派メディアを一掃し、世論を正常に戻していくことに着手したとツイートした。
台湾の「中天電視」は近年、多くの論争とNCCによる処罰の対象となっていたが、先月のライセンス更新の公聴会では、番組を評価するために招かれた専門家や学者は未だ、番組の内部統制と自己規律に疑問を呈している。来月（12月）11日に期限切れを迎える中天電視の免許更新に対し、11月18日、7人のNCCメンバー全員が反対票を投じたことで、台湾国民の大半から批判を浴びている親中派メディアは一蹴された。
今日、多くのメディアはジャーナリズムのプロ意識と倫理観を失い、中共の口先やメガホンとなり、偽情報を拡散する導管や悪事を推進する共犯者となっているとさえ言われている。エリス氏が言うように、「メディアは公正に報道すべきであり、選挙の公正性には国の未来がかかっていることを知るべきである」。各メディアは自分の見解を持つことができるが、善悪や良し悪しを判断する感覚を失ってはならず、事実を逆に報道してはならない。特にソーシャルメディアは、自由な言論を阻害する偏見を払いのけるべきである。清潔で汚染されていない情報交換の環境を享有するには、政府、国民、メディアが一体となって取り組む必要がある。
