　【明慧日本2020年12月12日】（明慧記者・王英）米国務省は12月7日、中国全国人民代表大会（全人代）の幹部14人に対して制裁を科すと発表した。14人とその家族はアメリカへの渡航が禁止され、アメリカ国内の資産も凍結されるという。

ポンペオ米国務長官が中国幹部14人の制裁措置を発表

　国務院が発表した制裁対象者は、王晨、曹建明、張春賢、瀋躍躍、吉炳軒、艾力更・依明巴海（アルケン・イミルバキ）、万鄂湘、陳竺、王東明、白瑪赤林、丁仲礼、郝明金、蔡達峰、武維華の14人で、いずれも肩書は全人代の副委員長である。

　ポンペオ国務長官は声明を発表し、中共による香港の民主的プロセスに対する攻撃は、香港の立法会を破壊し、立法会は実質的に反対派がいないただ表決するだけの機構になったと述べた。

　また、中英共同宣言と基本法に基づく、香港の人々が選挙で代表者を選ぶ権利を完全に剥奪しているとして、中共を非難した。「これらの行動は、中共が国連事務局に登録された『中英共同宣言』の国際公約に違反していることを再度示した」

　ポンペオ氏は、国務省がこれらの悪質な行為の責任者を追及していることを強調した。上記14人の全人代副委員長は、「国家安全法」の策定、採決、実施を担当している。全人代は全会一致で「国家安全法」を採択した。中共は「国家安全法」を用いて再々反対意見を抑圧し、中共の弾圧政策に抗議する人を逮捕した。

　ポンペオ氏は、14人の副委員長とその直系家族のアメリカへの渡航を禁止すると発表した。さらに、彼らの資産は凍結され、アメリカ人との取引も禁止される。

　これらの行動を通して、米国は引き続き同盟国と協力し、香港の自治を破壊した中共の責任を追及していくと強調したポンペオ氏は、「米国は再び北京に対し、国際的な公約を守り、各国からの非難の声に耳を傾けるよう求めている」と述べた。

　また、ポンペオ氏は12月3日、香港政府による香港民主主義者への迫害を非難する声明を発表し、米国は今後も香港の人々の権利と自由を守り続けると述べた。

　声明では、香港政府による香港の勇気ある民主活動家への政治的迫害を批判し、反対意見を沈黙させるために法定を利用するのは権威主義体制の特質であり、中共が最も恐れているのは国民の言論と思想の自由であると改めて感じたという。

　声明はまた、「米国は今後も引き続き同盟国や世界中の仲間と協力し、香港の人々と、中共に抑圧されている人々の権利と自由を守るために努力していく。我々は黄之鋒さん、周庭さん、林朗彦さん、黎智英さんら香港市民、すべての中国市民を支持する」と言及した。