【明慧日本2020年12月12日】(明慧記者・夏純清)米国17州は 12月9日（水）、テキサス州が選挙を違憲として四つの激戦州を提訴し、大統領選挙人の任命を遅らせることを求めることを支持する訴状を提出した。同日、アリゾナ州司法長官も最高裁に個別に訴状を提出した。現在、合計18州がテキサス州の訴訟に参加している。
トランプ大統領は9日（水）に再選（大統領）候補者として、4州での選挙結果に異議を唱えるテキサス州の訴訟に加わり、最高裁に介入する動議を提出した。
トランプ氏は水曜日の朝、ソーシャルメディア上で「テキサス州（他の多くの州）の訴訟に参加します。これは大きな事件です。我が国には勝利が必要です！」と投稿した。
トランプ大統領の最高裁への動議書類には、「現時点で、我が国は深く分裂しており、1860年の選挙以来、史上初めてのことです」と書かれている。
動議書類にはまた、「権威ある世論調査機関であるラスムセン（Ras-mussen）が最近実施した世論調査によると、全アメリカ人の47％（共和党員の75％、民主党員の30％を含む）が、選挙が盗まれる『可能』あるいは『非常に可能』性があると考えていることを示している」と述べた。
18州がテキサス州の高裁訴訟に参加
ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官が主導した訴状（AMICI CURIAE）は、他の16州司法長官の連名を得た。アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウェストバージニアを含めて、計17州になる。
テキサス州は月曜日の夜（12月7日）、ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州が、米国憲法に違反して選挙法を変え、有権者を不公平に扱い、投票用紙を監視する措置を緩めたことで、重大な選挙の不正を引き起こしたと主張し、米国最高裁判所に提訴した。
ミズーリ州のシュミット司法長官は水曜日に声明を発表し、「選挙の誠信は共和国を守るために重要なことであり、今日と将来の選挙にとっても」、「憲法を守り、自由を守り、すべての票を公平に集計すること、これ以上当たり前のことはありません。この嘆願書をもって、私たちはこの戦いに参加することを宣言します」と述べた。
訴状は、17の州司法長官が共同で正式に提出された許可を求める動議である。動議はまた、州の行政部門と司法部門によって制定された法令が、州の選挙不正をもたらす潜在的な問題があると警告している。
動議はまた、「各被告州の非立法者たちは憲法に違反し、その州の立法議会が制定した不正防止に対する法的保護措置を廃止したり、弱めたりすることで、大統領選挙人条項に違反している」とも述べた。
単独に許可を求める動議を提出したアリゾナ州のマーク・ブルノビッチ司法長官は訴状の中で、「すべての国民に選挙制度と選挙の結果に自信を持たせることは、とても重要なことです。法治は一貫性と確実性が求められています」、「最高裁が国政選挙の問題に取り組むことを期待しています」と述べた。
豆知識
AMICI CURIAE
ウィキペディアによると、Amicus curiaeはラテン語で「アミカス・キュリエ」とも訳され、法律用語である。もともとはローマ法に由来し、英米の慣習法に継承されている。つまり、アミカス・キュリエは、訴訟の波に乗り、裁判の判決に影響を与えたり、法廷に観点を述べたりして、公共政策を推進することを目的としていることを指す。
