　【明慧日本2020年12月15日】（明慧記者・王英）米国ポンぺオ国務長官は12月7日声明を発表し、宗教の自由を踏みにじる人々への（制裁）行動を行なうと警告した。

　ポンぺオ氏は声明の中で、「宗教の自由は不可侵の権利であり、自由社会の確立と発展の基礎となるものである。米国は宗教的迫害から逃れてきた人々によって建国された国であり、最近の「不可侵の権利に関する委員会」の報告書が指摘するように、今日、米国はこの基本的な自由の権利を行使し人々を守るために、再び行動する」と述べた。

　『国際宗教自由法』に基づき、米国は中国、ミャンマー、エリトリア、イラン、ナイジェリア、北朝鮮、パキスタン、サウジアラビア、タジキスタン、トルクメニスタンを「特別注意国」と認定し、これらの国は系統的な宗教自由への侵害を容認し、関与している。

　同長官は、米国はさらにキューバ、ニカラグア、ロシア、コモロを「特別注意リスト」入りにした。これらの国は宗教の自由への侵害を容認し、もしくは参与している。また、米国は、2016年のフランク・R・ウルフ国際宗教自由法に基づき、アル・シャバブ、アルカイダ、イスラム国（ISIS)を特別注意の対象に指定した。

　また、特別監視リストから外されたスーダンとウズベキスタンがこの1年で、目に見える形で改善したことを称賛した。法と慣行を改革する彼らの勇気は、他の国が学ぶべき模範であると述べた。

　しかし、仕事はまだ終わっていないと強調し、「米国は世界中の宗教の自由に対する迫害を終わらせ、誰もが良心的に行動できるようにするために、たゆまぬ努力を続けていきます」と述べた。

　長官は今年10月のインドネシアでの演説で、中国共産党（以下、中共）の宗教的信条に対する迫害を糾弾し、「中共は、仏教徒、キリスト教徒、法輪功学習者を問わず、すべての信仰を持つ人々に宣戦を布告しており、中共は宗教の自由に対する最大の脅威である」と述べた。

　ポンぺオ国務長官は、人の基本的な権利には、宗教に対する信仰の自由が含まれており、神から賜った自由がどれほど尊く、私たち一人一人はそれを守る責任があると述べた。