米大統領「選挙不正はクーデター 戦い続ける」
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 【明慧日本2020年12月17日】(明慧記者・英梓)ドナルド・トランプ米国大統領は12月13日(日曜日)、フォックスニュースのモーニングショーのインタビューで、「我々は不正選挙と戦い続ける」と述べた。

'图:川普总统资料图片(Charlotte Cuthbertson/大纪元)'

ドナルド・トランプ米国大統領(写真提供は大紀元時報)

 大統領は、テキサス州が四つの激戦州を相手に起こした訴訟の審理を最高裁が拒否したことに「失望した」と語り、今回の選挙で不正が証明されたにも関わらず、それを審理する勇気のある裁判官はいなかったとも述べた。

 大統領は、「まだ終わっていない。 私たちは闘い続けるのです。我々は多くの場所で訴訟を起こしています」と述べ、ペンシルベニア州、ミシガン州、ジョージア州で勝利し、ウィスコンシン州では現在、訴訟を起こしていることを明らかにした。

 12月12日(土曜日)、全米で選挙の不正を制止し、トランプ大統領の再任を支持する100万人の集会が開催され、デモ行進が行なわれた。

 12月2日のビデオ演説で大統領は、「大統領として、私の最大の義務はアメリカの法律を守ることです。だからこそ、私は選挙制度を守る決意をしました」と強調した。

 12月5日、ジョージア州の集会演説で、「極左に告げる、我々は引き下がらない、必ず勝利する。我々はきっとその手段を見つける。今は撤退する時ではない、努力して戦う時です」と述べた。

 12月10日、大統領は9時15分から10時15分までの1時間で9回のツイートをし、初めて「クーデター」という言葉を使って選挙の不正を非難した。「実は、我が国が窃取されていることだ。目の前で起きているクーデターに、 国民はもう黙ってはいられない」

 9回目のツイートで大統領は、民主党が選挙の勝利を盗んだと非難し、「違法な大統領が国を動かすべきではない」と指摘し、アメリカ国民と最高裁に国を救うよう呼びかけた。

 パウエル弁護士「大統領は選挙への外国の干渉を制裁する行政命令を実行できる」

 米国の有名な弁護士シドニー・パウエル氏は、11月3日に大統領選は外国の干渉が絡んでいる。これはトランプ大統領が2018年に発布した、外国による選挙への干渉の制裁が適用されるという。

 2018年9月、トランプ大統領は、「米国の選挙終了後45日以内に、国家情報部の監察官は、他の適切な執行部門・機関の長と協議の上、外国政府、または外国政府の代理人として行動する者が、米国の選挙を妨害する意図や目的、あらゆる情報を評価しなければならない」と行政命令に署名した。

 パウエル氏は大紀元時報の取材に答えて、この行政命令はトランプ氏に、 資産の差し押さえから物品の凍結、機械(投票機)の差し押さえ、あらゆる権限を与えている。

 12月12日、マイケル・トーマス・フリン将軍はワシントンの集会で、「次期大統領を決めるのは裁判所ではなく、我々国民だ!」と語り、米国は歴史的な重要な時期にあると述べた。

 同氏は、「私達は戦闘の中にいて、精神的な戦闘であり、国家の魂のための戦闘であり、私達はこの戦闘に必ず勝利する! 私達が勝利するのは、それが真理であり、真理は必ず勝利するからです」、「私達は、私達の信念と勇気に頼って戦うのです!」と語った。

 11月28日、世界観週末放送ネットワークとの電話インタビューの中で、マイケル・フリン将軍は、米国が歴史的な大規模な危険なクーデターに直面していると警告した。中国共産党(以下、中共)は心理攻略術に精通し、アメリカ人に対抗するために民主党と協力しているという。同氏はさらに、共産中国と売国者らのクーデターの真っ只中で、トランプ大統領は圧倒的に勝利するだろうと述べた。

 12月6日、新唐人の独占インタビューで、米空軍の副参謀長を務めた退役米空軍中将トーマス・マッキナーニー氏は、米司法省とバイデン氏の選挙不正行為に対する姿勢に疑問を呈した。同氏は誰かがスコアカードアプリを使って トランプ票をバイデンに移したのは間違いないという。 「これは不正投票ではなく、 反逆罪です」、「これは汚い政治や戦術ではなく、 反逆罪です。 実質上アメリカ政府や、アメリカ国民に対するものです 」と述べた。マッキナーニー将軍は司法省、FBIに反逆者が存在すると指摘した。

 マッキナーニー将軍はトランプ大統領に五つの行動を提案した。第一に、2018年9月に発令された大統領令に基づく国家緊急事態を宣言すること、第二に、『対反乱法』の発動、第三に、対反乱法と連動して現役部隊を任務に就かせる戒厳令の宣言をすること、第四に、『人身保護令』の一時停止、第五に、軍事法廷を設置することである。 この一つ一つの行動の対象者は、反逆者である。

 米国憲法の中で定義する反逆罪

 米国憲法第三条によると、反逆の定義として「米国に対して戦争を企てたり、敵と癒着して米国内外で援助を与える者」となっているが、このほか、法令では、被告が反逆罪を犯した行為を目撃した証人が2人以上いること、両者が目撃した行為が同一であること、あるいは被告が法廷で有罪を認めることが、有罪判決を受けるための条件となっている。反逆罪が有罪判決になると、重罪の場合は死刑、または5年以上の懲役、少なくとも1万ドルの罰金、および米国の公職に就くことは終身禁止となる。

 
(中国語:https://www.minghui.org/mh/articles/2020/12/14/416488.html)
 
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