米上院 沈黙を破り大統領選の不正公聴会を開催
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 【明慧日本2020年12月23日】米国上院国土安全委員会は12月16日午前10時、大統領選の不正行為に関する公聴会を開催した。米国連邦レベルで不正選挙についての公聴会は初めてで、その結果は人々に注目されている。公聴会の議長を務めたのは、ウィスコンシン州共和党のロン・ジョンソン(Ron Johnson)上院議員で、上院国土安全保障委員会の委員長を務めている。

图1:国土安全和政府事务委员会主席、威斯康星州的共和党参议员罗恩‧约翰逊(Ron Johnson)(林乐予/大纪元)

ロン・ジョンソン上院議員(写真提供は大紀元時報・林楽予記者)

 ジョンソン議長は公聴会の主旨は、「人々の(選挙)システムに対する信頼を回復させることである」と語った。

 公聴会の出席者は国土安全委員会両党(共和党と民主党)上院委員ほか、6人の証言者が招かれた。

 6人の経歴は非常に興味をかきたてられる

 1人目の証人は、ケネス・W・スター(Kenneth W. Starr)議員である。同議員は、民主党ビル・クリントン政権下で免職されそうになった特別検察官で、「The Starr Report(スターレポート)」の著者である。同議員は連邦政府の顧問弁護士を務めたことがある。

 2人目の証人は、米国の選挙支援委員会(EAC)ドナルド・パーマー氏である。この証人は、特に大統領選挙におけるEACの責任を明確にするため出席したという。

 3人目の証人は、ウィスコンシン州の選挙不正調査をしている弁護士のジェームズ・R・トルーピス氏で、トルーピス氏は小さな法律事務所から来ているという。

 4人目の証人は、ペンシルバニア州の下院議員、海兵隊予備隊の退役大佐、公認会計士で、ペンシルバニア州の不正に関する証言者の証言の提出を担当している。

 5人目の証人は、ネバダ州の選挙詐欺の証拠に関する法律問題を専門とするトランプ陣営の弁護士、ジェシー・R・ビンナール氏である。

 6人目の証人であるクリストファー・C・クレブス氏は、この前トランプ氏に免職された、米国国土安全保障省(DHS)サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局の元局長(2018年~2020年)である。

 大統領選挙の疑惑と不正は三つに分類される

 公聴会が始まり議長があいさつした後、両党の上院議員が交互に質問した。 会議全体は両党の非協力的な姿勢が際立ち、衝突して火花を散らした。

 共和党のジョンソン議員は公聴会の主旨について、「人々の(選挙)システムに対する信頼を回復させることである」と発言し、今回の大統領選挙での多くの疑惑と不正を大きく三つに分けて提起した。

 第一は、選挙法の違反、または法律の不履行である。

 第二は、票の水増しや不正投票である。

 第三は、操作できる開票システムを使った票数の改ざんである。

 同議員は、4年前トランプ大統領が、大統領選に出馬した時、民主党は「ロシア疑惑」をでっち上げた。過去4年間、多くの税金と数え切れないほどの時間を費やしたが、彼らの主張を裏付ける証拠は見つからなかったと述べた。

 中間選挙と大統領選挙というニつの選挙では、アメリカ国民に認知されず、疑問を提起したところ、かえって民主党の上院議長から「陰謀論者」と攻撃を受けたと述べた。

 民主党は詐欺をあからさまに否定し、プロパガンダを強める 一方、ケネス・W・スター氏の回答内容を攻撃した。

 公聴会で、民主党のゲイリー・ピーターズ氏は、不正の圧倒的な証拠を無視し、不正の存在を露骨に否定し、同時に、選挙に異議を唱えた人達に対して、「至る所で扇動性のある言葉を散布し、不安定の環境を作り、国民が選んだ役人らに対して妨害や脅迫を行っている」と誹謗中傷した。

 複数の民主党議員がゲイリー・ピーターズ氏に追随してトランプ氏を攻撃した。「トランプ氏の訴訟があちこちで失敗しているという事実は、選挙詐欺が存在しないことを証明している」という宣伝の言葉を繰り返した。

 民主党の露骨な否定と誤った宣伝に対して、百戦錬磨を経てきたスター氏は、次のように答えた。これらの裁判所の判決はいずれも単なる手続き上の棄却であり、事の是非を判断しておらず、だからといってトランプ側の言い分が通っていないと言えない。例えば、テキサス州がペンシルベニアの違法を訴えた案件も、最高裁がテキサス州には「当事者適格がない」との口実で却下したのである。しかし、アメリカの50の州が互いに影響を持つことが合衆国であり、だからテキサス州の訴えは審理すべきだった。

 民主党が言う8000万の得票について、オクラホマ州共和党のジェームズ・ランクフォード上院議員は以下のように語った。

  1) 2016年12月の世論調査では、回答者の32%がロシアが米国の選挙に干渉したと考えていることが示された。このような理念のもと、議会が一連の調査を開始した。

 2)今年12月の世論調査では、「バイデン氏とトランプ氏の大統領選で有権者の不正があったと思いますか?」という質問について、有権者の46%が「はい」と答え、45%が「いいえ」と答えた。具体的には、世論調査に参加した人の中で、トランプ氏を支持した有権者の80%が 、「有権者の不正があった」と回答し、バイデン氏を支持した有権者の16%が 、「有権者の不正があった」と回答した。

 先日、トランプ氏が免職したばかりの元CISA長官のクリス・クレブス氏が、公聴会で目立っていた。「2020年の大統領選挙は米国史上最も安全な選挙だ 」と繰り返し強調し、「外国からの干渉などの可能性はない 」と主張した。

 公聴会は4時間近く続き、複数の民主党議員が持つ質問時間をクレブスに与えた。ある民主党上院議員は、トランプ大統領とその支持者のいわゆる「虚言」にどう対処するかをクレブスに具体的に尋ねるなど、世論を惑わす発言をした。クレブスは民主党の質問に答えて、ミシガン州のドミニオンの投票機の司法審査に関する最近の22ページに及ぶ報告書を「虚言」と呼び、報告書が記す外国からの浸透の可能性を完全に否定し、開票のエラー率68%にふれず、2020年の日誌を削除したことについての報告書の主張を否定した。

 クレブスの公聴会でのパフォーマンスは、ワシントンに不安定要素が実在すること、そして、この男がトランプ政権から免職させられた理由を、改めてアメリカ国民に確認させた。中国共産党(以下、中共)に深く被害を受けている人々は、クレブスのパフォーマンスから、さらに中共式の翻弄手段を見ることができた。

 トランプ陣営と証人が受けた弾圧の詳細が明らかに

 地方の役人、マスコミ、裁判所がトランプ陣営と証人を弾圧した情況については、2人の証人が力強く供述した。

 トランプ陣営の弁護士ジェシー・ベンネル氏によると、ネバダ州では、弁護団はいかなる投票用紙の記録も見ることを許されず、投票システムに対する調査も許されなかった。証拠の提出が3日間しか与えられず、守らなければ裁判官はいかなる証拠も認めないと話した。コンピューター専門家の投票システムをチェックすることも許されず、事実上、民主主義は崩壊したと証言した。

 ウィスコンシン州の弁護士ジェームズ・トランプ氏は公聴会で、トランプ氏の案件に大手法律事務所が関与していないのは、民主党からの報復を恐れているからであり、左翼が社会に恐怖環境を作り出したからだと語った。今日、私達は綺麗事を多く聞いたが、何よりも透明性が必要だ。 これだけのトラブルに遭わされても、ウィスコンシン州には4000人ものボランティアがいて、自ら自費で証拠集めに協力したいという。

 今回の上院公聴会では、米国憲法と民主主義の自由を守るために良心の声が上がった。

 二つの声、二つの道、二つの目的が示され、アメリカはどこへ行こうとしているのか?  民主主義を再構築し、人権の自由を取り戻すのか? それとも中共の操り人形になって、ベネズエラの二の舞になるのか? である。

 今、合法的な有権者一人一人の意志と行動が、自分たちの未来、そしてアメリカの未来を決定する。

 
(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2020/12/18/416654.html)
 
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