【明慧日本2021年1月7日】米国国務長官・ポンペオ氏は12月21日、宗教的信仰の自由の迫害に関与した中国共産党（以下、中共）幹部に対して、更なるビザ制限を実施すると発表した。

　声明によると、中国の独裁者は中国国民の言論の自由、宗教的信仰の自由、結社の自由と平和的集会の権利に厳しい制限を課しているという。「米国は、このような人権を侵害する加害者を歓迎しない」と明確に述べた。 　ポンペオ氏は「本日、政策を策定し、宗教信者、少数民族グループ、反体制派、人権擁護者、ジャーナリスト、労働者組織者、市民社会組織者、平和的なデモ参加者の迫害に関与する中国共産党幹部に対して、米国移民国籍法212条(a)(3)(C)に基づき、追加のビザ制限が課されることを発表する」と表明した。さらに、これらの中共幹部の家族のビザも追加制限の対象となる場合があるとも語った。

　「この動きは、中国国民の抑圧の高まりに対して、中共に責任を負わせようとする米国政府の決意の現れである」、そして「今年、米国は新疆での残忍な人権侵害に関与した中国共産党幹部にビザの制限と経済的制裁を課し、今日の行動は、どこにいても、そのような抑圧的な活動に従事したすべての中共幹部に対して、追加の制裁を課すものである｣と述べた。

　ポンペオ氏は「米国は、権利を行使するための平和的な努力によって迫害されてきた多くの人々と共に立ちあがる｣と強調し、「私達は直ちに彼らの即時釈放を呼びかけ、中共当局に対し、普遍的な人権宣言の下で、中国国民が享受すべき人権と基本的自由を尊重するよう要請する｣