　【明慧日本2021年12月1日】中国共産党当局（以下、中共）による台湾に対する弾圧がエスカレートする中、それに相応する制裁手段を取るため、台湾「大陸委員会」は人権侵害に加担した共産党高官の入国を禁止する案を提案した。2021年11月24日「台湾法輪功人権弁護団」は江沢民、曾慶紅（そうけいこう）、劉京（りゅうけい）など数十人の法輪功迫害に加担した中国共産党高官のリストを「大陸委員会」に提出した。

　中共は国内でひどい人権迫害を行い、対外には、台湾を威嚇し孤立させようとしている。「大陸委員会」は23日の会議に中共の行為を厳しく非難し、必要な防止・制裁措置を講じる、人権迫害に加担した共産党高官のリストを公表し入国禁止を発動しかねないと発表した。

　「台湾法輪功人権弁護団」によって11月24日に提出されたリストに、高官の犯罪事実、犯罪時の役職、訴訟が提起された国と地域などの内容が含まれている。リストの中の10人はかつて台湾を訪れた際に、法輪功団体にジェノサイド、拷問の罪で台湾高等裁判所に起訴されたことがある。

　「台湾法輪功弁護団」は、リスト上の高官の犯罪事実を台湾社会に公表して、入国を禁止するほか、もし彼らが台湾に資産を持っている場合、その資産を凍結するなどを「大陸委員会」に呼びかけた。

　2011年以前、立法院と16の県と市の議会では中共当局の人権迫害加担者を「歓迎しない、招へいしない、接待しない」という決議案を採択した。さらに「大陸委員会」は数年前から、法輪功に対して迫害を実施する専門機関＝「610弁公室」の人員、および臓器狩りに関わる医師に対して入国禁止令を発表した。

　入国管理局の役人は2019年10月2日、立法院で質問を受けた際に、法輪功迫害に関与した、あるいは台湾で違法行為を行ったことのある中共当局の党・政治・軍事関係者に対して、台湾への入国を禁止すると宣言した。台湾政府の役人が立法院で正式に立場表明をするのは、これが初めてである。