【明慧日本2021年12月22日】2021年の国際人権デー（12月10日）の前後、36カ国の法輪功学習者（以下、学習者）は再び迫害者リストを各国政府に提出し、法律に基づき加害者とその家族の入国を禁止し、資産の凍結を要求した。

　今回の参加国は「ファイブ・アイズ」のアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドを含めて、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、ベルギー、スウェーデン、オーストリア、アイルランド、デンマーク、フィンランド、チェコ、ルーマニア、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、ルクセンブルグ、ブルガリア、クロアチア、スロベニア、エストニア、マルタの欧州連合23カ国のほか、日本、韓国、インドネシア、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、イスラエル、メキシコの8カ国を合わせての36カ国である。エストニアはこの共同行動に初めて参加した。

　最新の迫害者リストには、法輪功への迫害で様々な役割を果たした中国共産党（以下、中共）の各階層、各地区、各業種の官員が含まれている。

　中には：

　最高検察庁の検察長・張軍

　公安部党委員会委員、副委員長兼政治安全保衛局（一局）の党書記、局長・陳思源

　司法部法治監察局の局長・王進義

　中央610弁公室の元副主任・柯良棟

　北京市政法委員会の元書記・張延昆

　北京市政法委員会の副書記、元北京610弁公室の主任・魯為

　河北省副省長、省政法委員会の委員、省公安庁の庁長兼党書記・劉凱

　黒龍江省検察庁の党書記、検察長・高継明

　山東省検察庁の党書記、検察長・陳勇

　河南省高等裁判所の所長、党書記・胡道才

　元吉林省党委員会の常務委員、政法委書記・胡家福

　吉林省政法委副書記、610弁公室の副主任・李光輝

　元遼寧省刑務所管理局の局長兼党書記、現大連市公安局の局長・張振鐸

などが含まれており、他の中下階層の官員はここでは列挙しないことにする。

　迫害者の犯罪資料は、すべて明慧ネットの報道をもとにまとめたものである。 米国国務省の関係者は2年前に、学習者から提供された情報は信用できると公表したことがある。毎年、米国政府機関が発表する人権報告書および宗教の自由の報告書には、明慧ネットの統計数字（迫害による死亡者数、判決を下された人数、連行された人数など）や具体的な実例が直接引用されている。

　人権を迫害する悪人に制裁を加えることは、各民主国家においてますますコンセンサス（意見の一致・合意）となっている。米国の「グローバル・マグニツキー人権問責法」と同様の法律を採用することは、すでに民主国家のトレンドになった。

　2020年の国際人権デーまでに、アメリカ、カナダ、イギリス、EU（27カ国）が独自の人権問責法を制定した。今年の国際人権デー前の12月2日、オーストラリア政府と国民の合意により、オーストラリア版の「マグニツキー法案」がオーストラリア上院と下院で可決された。法案は、オーストラリア政府に人権侵害者、汚職官員および悪質なサイバー行為者に対し、制裁する権限を与えた。制裁措置には、オーストラリア国内に関連する官員、機関あるいは団体の資産凍結や入国禁止などが含まれている。議会外交委員会の人権小委員会の関係者は本法案の推進にあたり「我々は人権迫害者が自国で裁かれるかどうかを抑制することができませんが、我々の制裁法案は、彼らにオーストラリアのビーチ、学校、医療施設、金融機関を享受させないことができます」と述べた。

　2021年4月、EU以外のノルウェーでも人権迫害者への制裁を目的とした「国際制裁実施法（Act on the Implementation of International Sanctions）」が採択された。

　日本では「マグニツキー人権問責法」に類似した法律はまだ採択されていないが、情報筋によれば、日本政府は既存の外国交流と貿易に関する法律を行使して、人権迫害者に対して資産の凍結や入国禁止などの制裁を加えることができる。

　また、欧米諸国の間で人権迫害者に関する情報の共有ができると考えられる。この点については、米国、カナダ、イギリスがすでに緊密に連携している。

　悪事を働く者はみんな遅かれ早かれ、これらの民主国の制裁リストに載せられるだろう。中共の関係者はこれを戒めとして、迫害政策に協力したり実行したりすることをせず、自分と家族が将来自由な国へ移住、勉強、ビジネス、旅行する道を閉ざさないようにすべきである。すでに悪事を働いた者は直ちに改心して、手柄によって罪を償うべきである。

　罪のない学習者に対して、いかなる名目で懲罰を加えることは、すべて違法な犯罪行為であり、必ず追及され、厳しい処罰を受け、歴史によって裁かれることになるだろう。