　【明慧日本2022年1月7日】中国共産党（中共）による法輪功への迫害は20年以上続いており、嘘に基づいたこの迫害は、中国の多くの法律に違反し、国や国民、大多数の法輪功学習者（以下、学習者）とその家族に計り知れない損害を与えてきた。

　法輪功を迫害する主な機関は、中共の政法システム（公安、検察、裁判、司法）と610オフィスである。善と悪が報われるのは天の不変の原理であり、明慧ネットでは2万件以上の悪の報いが報告されている。中共の反腐敗と内紛の中で、政法システムの各レベルの多数の官僚が逮捕・捜査され、本当の理由は、法輪功迫害に関与したことで受けた悪の報いである。例えば、中共政治局常務委員であり、中共中央委員会政法委員会書記であった周永康が逮捕され、無期懲役の判決を受けている。元公安部常務副部長で、元中央委員会委員610オフィス主任の劉京は、すでに悪の報いを受け、癌で苦しみながら生きている。天安門事件を起こした中心人物の一人でもある、元公安部副部長で、元610オフィスの中央オフィス主任の李東生は、汚職撲滅のために逮捕され、15年間の刑罰を言い渡され、投獄された。

　迫害の張本人である江沢民は、迫害の初期から恐怖にさらされており、現在、中国国内の20万人以上の学習者が、江沢民を実名で最高裁と最高検察院に提訴しているという。江沢民は、国内外の学習者や正義の人々から広く厳しく非難されており、「正義の裁き」が近づいている。

　一、江沢民が不法に弾圧を開始したことについて

　近年、中共による学習者への違法判決は、法輪功への弾圧の重要な手段となっている。このような「法の支配」を装った迫害は、人によっては混乱を招く恐れがあり、中共の法輪功迫害の違法性について基本的な理解を持つことが必要であると思われる。

　1999年7月、江沢民は法律を無視し、権力をもって、憲法で保障された市民の信仰の自由、言論の自由、報道の自由の権利を侵害する方法で、「真善忍」を信念とする人達への弾圧を開始した。江沢民の起こしたこの迫害は、それ自体が中国の憲法に違反しており、違法である。その背景には、多くの人が法輪功を修煉し、多くの人が法輪功の創始者を尊敬していることを見た江沢民が嫉妬し、恐れ、妬みと恨みによって法輪功を取り除こうとしていた。江沢民の狭量さと権力の掌握は、国と国民にとって危険なものである。

　1999年10月、フランスを訪問した江沢民は、フランスの新聞「ル・フィガロ」のインタビューに答え、事実無根で法輪功を「××宗教」と中傷し、翌日、人民日報は江沢民の言葉を使って法輪功を特徴づける論評を掲載した。江沢民の言葉は法律ではなく、人民日報のコメントも法律ではない。しかし、中共は江沢民の空想的な発言を利用して、法輪功を国の法律として特徴づけ、有罪にした上で、国家の名の下に、法輪功の修煉は違法であり、国家はそれを許さないと言ったのである。これは、法の支配ではなく、権力者の個人的な意見に過ぎない。

　この弾圧は何の法的根拠もなく開始され、全くの違法行為であったことは容易に理解できる。迫害の出発点も根拠もすべて違法である。実際、中国には法輪功を禁止する法律はなく、つまり、中国で法輪功を修煉することは常に合法なのである。

　迫害の「正当性」を求めるために、中共はコントロールされた片言のメディアを使って、法輪功を仕込み、貶めるための様々な嘘を作った。その嘘の中には、「天安門事件」という偽装事件や「1400人死亡事件」などがある。このような嘘は、長い年月をかけて、次々と否定されてきた。

　それと同時に、中共は総力を上げて、あらゆる国家の暴力装置と国家の資源を使って、法輪功を実践する無実の善良な人々を迫害している。

　二、違法な迫害機関と迫害政策

　1999年6月10日、江沢民は公に迫害を開始する前に、密かに法輪功への迫害を計画・立案・推進し、「法輪功問題に関する中共中央委員会の指導グループ」を設立し、それに対応する事務所「610オフィス」を設置した。中共第19回全国代表大会以前、610オフィスは政法委員会と併設されており、憲法や法律を超えた全国規模の非合法・秘密組織として、迫害を計画・指揮・実行していた。中共第19回全国代表大会後、中央610オフィスは政法委員会の具体的な管理下に置かれることが計画された。

　江沢民は、心優しい学習者への憎しみを晴らすために、法輪功を「名誉を毀損し、経済力を絶ち、肉体を消滅させる」、「殴り殺しても気にせず、死んでも自殺とする」、「死んでも原因を調査せず、直接火葬せよ」と命じた。これらの根除政策は違法であるだけでなく、非人道的で極めて卑劣なものである。

　また、江沢民は自ら学習者の臓器を生きたまま摘出し、巨額の利益を得ることを命じた。現在、受刑中の薄煕来は、江沢民の寵愛を受けるために法輪功迫害の先鋒として行動し、遼寧省で学習者から大量の臓器を採取して金で売ることに率先していた。中共の軍部と武装警察の病院が最も重要な生体臓器摘出の現場であり、江沢民の取り巻きである軍部の徐才厚らが最も責任を負っていた。中共は未だに臓器狩りの犯罪を隠蔽しようとしている。

　三、公安、検察、裁判、司法機関は法を知りながら、法の支配を装って法を破る

　1999年7月に迫害が始まってから、2013年に労働再教育制度が廃止されるまで、労働再教育キャンプと矯正施設は、中共が学習者を迫害する主な場所であった。中共は労働再教育制度を利用して、大規模に学習者を違法に投獄し、迫害した。中共の労働再教育システム自体が違法であり、労働再教育の承認プロセスはさらに不合理であり、警察によって操作されていた。中共の警察は、司法手続きを経ることなく、学習者を恣意に逮捕・拉致し、労働キャンプによる再教育の場に不法に収容し、百種類の拷問を行い、信仰を放棄させ、多くの学習者を殺傷し、家族を崩壊させるほどの迫害を加えた。2013年11月、中共は、国内外の正義の活動家が制度の違法性を強く非難する中、労働キャンプによる再教育の廃止を余儀なくされた。

　中共は、労働再教育収容所の解体後、学習者への迫害を止めたり減らしたりするのではなく、「法に基づいて国を治める」という名目でやり方を変え、法を踏みにじってきた（再教育労働収容所の解体前、中共は司法手続きを使って学習者を違法に判決していた）。中共が学習者を迫害するために、いわゆる司法手続きを利用していることは、労働再教育収容所の明白な犯罪性に比べて、少し分かりにくいが、少し法律の知識がある人なら、公安、検察、裁判、司法が「法の支配」を装って法を執行していることがはっきり分かる。

　法廷裁判の法的根拠なし

　現在の中国の法律では、法輪功がカルトであるとする法律はなく、法輪功の修煉が違法であるとする法律もない。信仰の自由と表現の自由は、中国憲法で国民に与えられた基本的な権利である。刑法の原則は、「法律に明示的な規定がない限り、何人も犯罪で有罪になってはならない」というものである。学習者はいかなる法律にも違反していないが、警察は学習者を違法に逮捕し、暴力団に拉致させ、家族に居場所を知られないように拉致することが多い。中共の裁判所は法律を乱用しており、よくある乱用の一つは「刑法第300条」である。「中共の裁判所が刑法第300条と「二高」（最高裁と最高検察院）の司法解釈を悪用して、学習者に違法な判決と有罪判決を下すことはよくあることである。

　いわゆる「二高」の司法解釈については、憲法第67条と立法法第45条により、法律の解釈権は最高裁と最高検察院ではなく、全国人民代表大会常務委員会に属している。従って、「二高」の「司法的解釈」は法の効力を持たず、それ自体が憲法と立法法に違反しており、法的処置の根拠とすることはできない。「二高」がそれぞれ発行した内部通達には「法輪功は××宗教団体である」という言葉が出てくるが、違憲であることは言うまでもなく、内部通達には何の法的効力もない。裁判所が学習者の判決や有罪判決を下すために、「二高」の司法解釈（または内部通達）を利用することは完全に違法である。

　刑法の理論では、犯罪の構成要素は4つあるとされている。刑法第300条（「教団を利用して法律及び行政法規の実施を阻害する罪」）について、多くの法律家は、いわゆる「法輪功事件」では、いわゆる4つの要素のうち、3つが欠けているのである。学習者は、どのような国の法律や行政規制を弱体化させたのか？　サボタージュ行為はどのように行われたのか？　被害の程度はどの程度か？　破壊の結果はどうだったのか？　このような質問を前にして、検察機関の「法執行官」と呼ばれる人たちは呆れてしまい、何の法的根拠も見つけられないのに、「刑法第300条」を利用して学習者を違法に重刑にし、不当な冤罪事件を作り、人を殺してしまった。実際には、中共自身がこの法律の実施を妨げているのである。

　これに加えて、「政治の話ばかりして、法律の話はしない」と露骨に言う検察官や法曹関係者もいる。例えば、四川省西昌市政法委員会の劉副書記は、弁護士に「私に法律の話をするな、我々は法律の話はしない」と露骨に言った。河北省前安市裁判所の馮小林裁判長は、学習者の家族からの質問を前に、法輪功の事件は法律に従っていないと告白した。吉林省農安県にある610オフィスの馬所長は、「ここでは最終決定権があり、法律ではなく政治を語り、どこでも訴えることができる」と語った。法廷は法を語る場であり、法廷で法を語ることは許されない、これほど不条理なことがあるだろうか。これは赤裸々な政治的迫害ではないだろうか。

　一部の裁判官は、弁護士や学習者（またはその家族）から求められると、学習者を処罰する内部通達（内部文書）があると言うが、その内部通達（文書）を人々に見せるように求められると、裁判官はあえてそうしない。内部通達（文書）を裁判の判決の「法的根拠」として使えるのは、ロクでもない中共だけである。

　政法委員会と610オフィスによる法廷審理・判決の違法な操作について

　中共の裁判所は、司法の独立性が全くなく、中共と610オフィスに完全にコントロールされており、多くの裁判官が「自分は判断できない」と認めている。多くのいわゆる「法輪功事件」では、法廷審理の前に、中共と610オフィスが密かに刑期を決定している。いわゆる裁判の審理は形式的なものに過ぎず、法律は子供の遊びのようなものである。

　政法委員会及び610オフィスは人に顔向けできない内部通達（文書）に基づいて人を量刑する。例えば、ある裁判官は法廷で、「法輪大法は良いものだ」と叫んだだけで懲役7年の判決が下されると言ったことがある。

　周知のように、法の支配が真に浸透している国では、憲法が国の基本法である。 (a) 他のいかなる法律も憲法に反することはできない。憲法に反する法律は強権的な法律であり、強権的な法律は違法であり、強権的な法律の施行は犯罪である。(b) 憲法や法律に加えて、内部通達、内部文書、その他の内部規則を作ることはできない。これらはすべて私法に属する。法律に反する私法はすべて違法である。中共はロクでもないヤクザなカルト宗教で、このような内部文書や規則は実はヤクザのルールなのだ。国家の検察や司法が、中共の暴力団のルールを鵜呑みにして法を執行することが、いかに不条理なことか。これも中国司法界の闇と悲しみを反映している。

　この他にも、警察が裁判中に証拠を改ざんしたり、裁判所からの圧力で弁護士が無罪を主張しないようにしたり、あるいは弁護士を辞任させて弁護をさせないようにしたり、警察が学習者を弁護する弁護士を逮捕したりするなどの問題が広まっていた。

　四、まとめ

　中共による法輪功迫害の邪悪なメカニズムは、今もなお続いている。20年以上、中共は法輪功への血まみれの迫害の中で、数え切れないほどの不当な事件を引き起こしており、これも中共の無法三昧の性格を反映したものであり、さらに言えば、中共の邪悪な性格を反映したものである。

　中共が法律に従わず、学習者を違法に逮捕することは、他の人々にも適用されている。中共による法治主義の破壊は、学習者を傷つけるだけでなく、すべての人を危険にさらしている。中国における人々の法的権利は保証されておらず、人々は中共の威権に怯えながら生活している。迫害を止め、中共が中国人民に与えた苦しみを終わらせる唯一の方法は、中共を解体することであり、そうすれば中国は真に法の支配を実行し、この地に正義を取り戻し、法輪功とその学習者の濡れ衣を晴らすことができるであろう。　