【明慧日本2022年2月7日】（明慧記者＝章韵）2022年の新年を迎えるにあたり、海外の法輪功学習者（以下、学習者）たちは、中国に電話をかけ続け、人々に感染症対策の秘訣を伝えている。

　カナダ・トロントの呉さんがかけた電話を、中国の弁護士・鄭恩寵さん（72歳）が受け取り、鄭さんはとても饒舌（じょうぜつ：よく喋ること）で楽しそうに、法輪功の師父・李先生に新年のご挨拶を伝えてほしいと頼んだのである。

　「誰かが会話を録音しているのは知っているが、私は恐れない」

　鄭氏は、海外から真実を伝える電話がかかってきていることを知っていた。そして彼は明るく、「言わせてもらうと、こちらの（会話）は録音されていますが、怖くないのです。教えますが、私は2008年に弁護士を引退したことを表明しました」

　「私の親戚に学習者がいるので、法輪功に対して特別な感情を持っています。 私はキリスト教徒ですが、法輪功は中国の一種の平和的な力であり、健康的な力だと思います。 李先生におよぶリスクは決して小さくはないのですが、しかし、この力が止められないことは歴史が証明してくれるだろう。新年に際して、李洪志先生に個人的に深い敬意を表します」と話した。

　鄭氏は、中国で有名な人権派弁護士で、これまで500人の民間人を代理して立ち退きの訴訟を起こしてきた。 2003年、上海市静安区の「東八ブロック」立ち退き事件で「上海一の富豪・周正毅氏」を法廷への起訴に成功したが、その直後、国家機密を外国機関に漏洩したというでっち上げた罪で有罪判決を受け、懲役3年の実刑判決を受けた。

　2008年に海外で開催された「九評」と「三退」のセミナーで、鄭氏の講演録音が放送された。彼はネット上で、共産党組織の青年団と少年先鋒隊から、実名で脱退したことを明らかにした。

　鄭氏は、父の世代から、自分の世代、そして若い世代まで、共産党に対して良い感情を持っておらず、国民はとっくに共産党を放棄しているという。

　この国は終焉を迎えている

　鄭氏は真実を語る弁護士であり、中共（以下、中共）は彼を特に恐れているという。 「私は2003年に公の場に出てから第19回全国代表大会まで、私は毎日海外メディアの取材を受け、彼ら（共産党）は私に対して打つ手がありませんでした。私が出所後100回以上も話し合いをさせられ、家宅捜索を10数回、または20回を受け、パソコンや携帯電話を数百台持ち去られました」話した。

　私は彼らに「なぜ中国の弁護士を恐れるのか、中国の弁護士は君たちの共産党に育てられた弁護士だ、私は君たちに共産党の法律を語り、汚職と戦うのを手助けし、底辺の庶民の窮状を反映するのを手伝っている。その結果、私たち弁護士まで逮捕する、だからこんな国は終焉を迎えるのだと思いませんか？」と言った。

　「彼ら地方役人は、私の話は正直すぎると言っています。もし、私が政府を支持すると話していれば、今はすでに何棟かの別荘、何台かの車を持っているだろう、とても残念だと役人は言いますが、私は一つも残念だと思っていないと答えました」

　人権派弁護士たちが弾圧を受けているのは、下層階級の権利を擁護するからだ。李和平、王全璋、余文生など多くの弁護士が名乗りを上げ、法輪功学習者の告発に対して繰り返し弁護している。

　鄭氏は「法輪功が弾圧され始めた時、私たち多くの弁護士はあえて立ち上がって発言をしていました。これは中国の人権弁護士の優れた品格です」、「彼らが払った犠牲、代償、受けた苦難は、中国の歴史に記録されるだろう」と話した。

　法輪功は中国の 「ベルリンの壁 」を突き破る

　鄭氏は呉さんとの会話の中で、学習者が人々の手助けをして、インターネット封鎖を突破すことについて、 鄭氏は「中共当局は情報を封鎖しているが、学習者が考案した法輪功ソフトウェアのおかげで、中国国民は封鎖を突破し、海外の情報にアクセスできるようになりました。中国のベルリンの壁が崩壊した。 法輪功が与えてくれたインターネット突破ソフトは、神からの贈り物です」と話す。鄭氏は、海外の世論が国内の人々の権利を支える上で非常に重要であるとし、彼は、外部に対して、インターネットを利用して中国の人々の情報入手を助け、情報封鎖を打破するよう呼びかけた。

　電話の中で彼は、データによると、上海には1800万人が住んでおり、50％の世帯がインターネットに接続しており、そのうちの30％のユーザーがネット封鎖を突破する『自由門』や『無界』などのソフトをインストールしているという。このソフトは、海外のウェブサイトにアクセスしたり、海外のウェブサイトのニュースを日常的に読むことができるという。

　証拠を集め中共の幹部を米国で裁判にかけよう

　明慧ネットは2019年5月31日、米国の一部の宗教団体や信仰団体に、米国政府がビザ申請をより厳しく審査し、人権や宗教を迫害する者にはビザを発給しない方針を伝えたことが明らかにした。すでに入国ビザを発行されている者（グリーンカードを持っている者を含む）は入国を拒否される場合がある。 米国務省の職員は、米国の法輪功学習者に迫害参与者リストを提出することができると通知している。

　北京の米国大使館は6月3日、微博（ウェイボー）の投稿で「グローバル・マグニツキー人権説明責任法」を紹介し、ある行動をほのめかしたという。 中共の腐敗した幹部の海外資産を調査することは、米国にとって人権迫害者に打撃するための手段になっている。

　江沢民は1999年7月から法輪功を弾圧する運動を開始し、官職の昇進を餌に、多くの官員を買収し、迫害に参加するように仕向けた。 マグニツキー人権説明責任法の対象となるのは、まさにこの人たちである。

　鄭氏は呉さんに対して、中国で迫害されている人々に、アメリカで中共の幹部を裁判にかけるためには、今後は拘束証明書、労働による再教育証明書、誰があなたを裁いたのか、この人は今どこにいるか、迫害の写真など、現地で証拠を集めることが重要だと念を押したという。

　「国民が最も必要としているのは、あなたのように真実を伝えることだ」

　鄭氏は最後に呉さんに「あなたたちの真実の伝え方法は非常に優れており、中国の人々が最も必要としているものです。 多くの人を三退させることができます。 今、中国国内の情報はほとんど嘘偽りであり、あなたたちは様々なルートで中国に真実を広め、人々に本当に光明を与えているのです」

　彼はさらに、「今、目覚めていない人たちは、中国の党文化が強すぎるから仕方がないと思っている。 だからこそ、あなたたちの堅持は貴重なのです。 人々はもう徐々に目覚めています」と話した。