　【明慧日本2023年12月12日】2023年12月10日の「第75回国際人権デー」を前に、イギリスの6人の国会議員がイギリス法輪大法佛学会に電子書簡を送り、迫害と闘う法輪功学習者（以下、学習者）への支持を表明した。

(上段左から右へ、下段同様）イギリス貴族院議員のハント卿、マーク・プリチャード議員、イアン・マーレイ議員、ジョナサン・エドワーズAS/MP、パトリック・グレイディ議員、エリー・リーヴス議員

　グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国功労勲章受章者であるキングス・ヒース男爵のハント卿は、書簡の中で以下のように述べた。「国際人権デー75周年という特別な日に、皆さまに私の支持をお伝えできることを大変光栄に思います」

キングス・ヒース男爵のハント卿

　「私は、中国共産党（以下、中共）に対して、そのような行動はまったく容認できないことを明確にするよう、わが国政府と世界中の政府に呼びかけてきました」

　そして、「皆さま（法輪功学習者）に私の強い支持を表明できることをこの上なく光栄に思います」と締めくくった。

マーク・プリチャード議員

　プリチャード議員は、「私は中共による法輪功修煉者に対する迫害が続いていることを深く憂慮しています。彼らの体験証言は非常に心を痛めるものです。これがイギリスが中国を人権に関する重要な懸念国としている多くの理由の一つです」と述べた。

　同氏は、「イギリス政府は、法輪功学習者の処遇を含む人権上の懸念を中国当局に直接提起することが多く、欧州安全保障協力機構、欧州評議会、宗教または信念の自由の国際同盟（IRFBA）などにも提起しています」と付け加えた。

　彼は最後に、「私は政府が今年国連人権理事会で中国の宗教的少数者に対する懸念を正式に提起したことをうれしく思い、大臣たちも引き続きこの問題を提起するだろうと思います」と結んだ。

イアン・マーレイ議員

　マーレイ議員は書簡の中で、「特に人権デー75周年に際し、新疆ウイグル自治区のウイグル族イスラム教徒、キリスト教徒、仏教徒、法輪功学習者を問わず、私は宗教や信仰のために国民を迫害する中国共産党の行為に深い懸念を抱いています。差別や暴力に晒されることなく、個人の信仰や信念を実践し、変更し、共有することは、すべての人が有すべき人権です。そのような行為がいまだに行われていることは容認できません」と述べた。

　また、同氏は、「北京当局は生体臓器狩りという告発に責任を負うべきであり、ウイグル族の人々が遭遇したことは、彼ら（中共）の行為があらゆる国際法と規範に違反していることの何よりの証拠です。さらに、国際社会は共に（中共）による法輪功への迫害に反対し、あらゆる形態の人種差別と迫害に対して団結すべきです」と付け加えた。

ジョナサン・エドワーズAS/MP

　同氏は書簡の中で、学習者の反迫害21周年の際、反迫害を支持する動議に署名したことに言及した。同動議は、中共による法輪功への迫害を非難しただけでなく、中国で法輪功の人権を著しく侵害した者に対して、渡航禁止や資産凍結などの制裁措置を検討するよう政府に求めた。

　また、彼は学習者と再び連絡を取り、中共が今も法輪功を迫害していることを提起してくれたことに感謝した。

パトリック・グレイディ議員

　グレイディ議員は書簡の中で、「議会は来週の木曜日、『世界人権宣言』発表75周年を記念し、討論会を開催する予定です。そこで発言し、他の人とともに、これらの問題や世界の他の地域における人権侵害について提起したいと思います」と述べた。

　同氏は書簡で、次のように書いた。「『世界人権宣言』の採択から今年で75周年を迎えました。この宣言はすべての人が平和で安全に暮らす基本的権利を尊重し、保護することを世界的に約束したものです。世界のあまりにも多くの地域で、これらの権利は依然として剥奪されており、または実現されていません。中国では、法輪功学習者やウイグル族のイスラム教徒を含む少数民族や宗教的少数派が、恣意的な逮捕や拘禁、強制労働、失踪、およびその他の非人道的な扱いを受けています。人権デーに際し、私たちはこうした人権侵害の行為に反対する声を上げるとともに、中共政府にこうした行為が容認できないことを明確に示すよう、人権組織や各国政府に対して呼びかけなければなりません。

エリー・リーヴス議員

　リーヴス議員は「中には、強制的な生体臓器摘出の疑惑があることに驚きました。そのような行為は2014年に禁止されたはずです。しかし、『中国における臓器移植濫用に反対する国際連合（ETAC）』による複数の報告書によれば、強制的な臓器摘出は続いており、被害者の多くは中国の刑務所や収容所に収容されている学習者やウイグル人です。この事実に私はショックを受けました。差別や暴力的な反対を受けることなく、自分の信仰や信念を実践したり、変えたり、分かち合ったりすることは、すべての人が享受すべき人権です」と述べた。

　同氏はさらにこう付け加えた。「私は外務大臣に手紙を書き、中共による学習者や他の少数派に対する差別、拷問、虐待、強制的な生体臓器摘出に対して、イギリス政府が中国における少数派の国際的人権を守る手助けとしてどのような外交的行動をとったかを尋ねるつもりです」