【明慧日本2025年1月9日】中共による法輪功学習者（以下、学習者）からの生体臓器収奪を暴露したドキュメンタリー映画『国有臓器』が2024年10月に台湾で上映された後、主催団体や各映画館は1カ月間にわたり脅迫状を受け取り続けた。上映を支持した高雄市議会、嘉義県議会、彰化県議会、台北市議会も脅迫状を受け取ったという。2024年11月27日、台湾立法院外交および国防委員会は国家安全局、大陸（中国を指す）委員会、文化部などの関係機関を招き、「台湾における『国有臓器』の上映の難しさから見る中国の台湾に対する長腕管轄権戦略と中国の対応策」について特別報告を行い、質疑に応えた。

　これに対し、欧州議会議員で対中政策に関する超党派連盟（IPAC）のメンバーであるチャールズ・ウィーマーズ氏が公開声明を発表し、台湾を支持するとともに、中共による学習者からの生体臓器収奪という犯罪を非難した。また、ドイツ連邦議会人権委員会のメンバーであり、緑の党の人権問題担当スポークスパーソンであるボリス・ミヤトビッチ氏も声援する声明を発表した。 

　2024年12月17日、ドイツ連邦議会の人権委員会メンバーであり、ドイツ緑の党議員団の人権問題担当スポークスマンであるボリス・ミヤトビッチ氏は、「中共の脅迫を拒否し、台湾の民主主義を支持する」と書かれたポスターを掲げた。同氏は国際社会に対し、中共による台湾の自由と民主主義への弾圧を非難するよう呼びかけるとともに、中共が海外の学習者に対する越境弾圧やスパイ活動を直ちに停止するよう強く求めている。

　欧州議会、いくつかの迫害の責任者に対する制裁を求める決議を採択

　欧州議会は2013年と2022年に、中共による生体臓器収奪を非難する決議案をそれぞれ採択した。また、2016年には中共の生体臓器収奪を非難する書面の声明も採択している。

　2014年1月18日、欧州議会は中共による法輪功への継続的な迫害を非難する緊急決議を採択した。決議では以下のように述べられている。「1999年以来、中国共産党は法輪功を根絶するために系統的な迫害を行っている。法輪功学習者は頻繁に拘束され、拷問や精神的虐待を受け、信仰を放棄させる目的で生体臓器収奪が行われている」

　この決議は、EUおよびその加盟国に対し、中共による学習者やその他の良心の囚人からの生体臓器収奪する行為を公に非難し、EUのグローバル人権制裁制度および該当する国家制裁制度を用いて、中国国内および海外で学習者の迫害に関与した犯罪者および団体を制裁することを呼びかけている。この決議案は、EUの対応措置として、ビザの発行拒否、資産凍結、EU領土からの追放、刑事訴追（領域外管轄権に基づく刑事訴追を含む）、および国際法に基づく刑事告発などが含まれる。