文／一言（北米）

　【明慧日本2025年4月14日】トランプ大統領は最近、アメリカに製品を輸出している100カ国に対して関税を課す措置を発動した。これまでに、世界中で75カ国がトランプ政権との交渉を順番待ちしており、アメリカからの関税引き下げと引き換えに自国の対米関税を引き下げたいと考えている。また、自国が中国共産党（以下、中共）による原産地偽装などに利用されないように中共とのつながりを断ち切り、アメリカの信頼を得て同盟関係を築こうとしている。世界中で唯一、中共だけがトランプ大統領を攻撃し、アメリカに挑戦し続けているため、トランプ政権は中共に対して大幅な関税を引き上げ、4月10日時点でその関税は145%に達した。

　アメリカが中国からの輸入品に高関税をかけることで、中共は「中国製品」のアメリカへの輸出を減らすことになる。これに対し中共は、アメリカに関税を上乗せして対抗するという手段だけでなく、いつものように「功績は自分、過ちは他人」、「我が党は一貫して正しい」という態度で国民を扇動し、反米・反トランプ感情を煽っている。中共はまたしても、自らの行動で世界に「自分たちは憎しみと闘争を原則とする異端である」と示した。

　また、なぜアメリカをはじめ多くの国々が中共と関係を断とうとしているのか？　本記事ではその理由についても触れてみたい。

　いわゆる「関税戦争」とは、実のところ「価値観」の戦いであり、各国はいま、選択を迫られている。アメリカを代表する自由主義世界を選ぶのか、それともマルクス・レーニン主義の価値観を代表する中共の共産主義世界を選ぶのか。いま、すべての国が最終的に立場を表明すべき時を迎えているのだ。

　特に、この25年間、世界の各国が中共に協力し、法輪功学習者への迫害に対して公然と発言しなくなった環境の中で、どの国が伝統に戻り、神に帰ろうとするのか、どのように見分けることができるのか。どの国がどのような未来に向かうのか、どうやって判断できるのだろうか？　何か具体的な方法があるはずだ。例えば、個人のように、神の使者である大法弟子たちの話を聞き、「真・善・忍」に賛同する人は未来に行くだろうし、法輪功を理解し三退する人も未来に行くだろう。

　中国本土の人々は、長年にわたる情報封鎖の中で、ほとんどが中共の宣伝や煽動しか聞くことができず、すでにその思考様式を受け入れ、自分自身の思考だと勘違いしている。最近、多くの中国人が「トランプが中国に高関税をかけたせいで経済が悪化する」と口にし、中共に追随してトランプ大統領を非難している。経済情勢は人々の生活と密接に関係しており、多くの人々が経済の悪化を心配するのは当たり前のことである。しかし、今日に至るまで、ただ心配するだけで良いのだろうか？　消極的な心配は、精神的な落ち込みを引き起こすかもしれないが、自分自身の状況を良くすることはできない。中共にならってトランプ大統領を罵倒することは有益だろうか？　悪態や罵声は中共の暴力的な一員となり、その心も憎悪と悪意で満たされている。これは人々が心の底から望んでいることではない。

　大法弟子として、私たちは皆、国の経済の良し悪し、個人の貧富は業と徳の結果であることを理解している。過去25年間、中共の法輪功撲滅運動において、どれだけの人が法輪功撲滅運動に加担しなかったのだろうか？　どれだけの人が直接の共犯者だったのだろうか？　そして、法輪功学習者の命、血と涙を犠牲にして、どれだけの人が出世したのだろうか？　この過程でどれだけの罪業が作られたのか？　もし、この人たちがすでに何十年も個人財産を増やし、30年、40年と富を享受し、そして今、報いを受ける時だとしたら、不平を言っても仕方がないだろう。人は自らを省みるべきである。西洋の伝統的な考え方では、人間にとって外部に起こることにはすべて原因がある。

　「争功諉過」という言葉は、悪いことが起きたときには他人のせいにし、良いことがあれば自分の功績だと主張する意味である。神の目から見れば、このような行為は、徳を損なうことである。修煉者にとってはなおさらのこと、問題に直面したときこそ、自分自身の内面に向けて探さなければならない。自ら誓った「衆生を救う使命」を果たしているだろうか？　大審判の時が迫る中、心を静めて自らチェックし、精進しなければ、過ちを改めず、心性を高めなければ、何も得ることはできない。

　もちろん、迫害に参加していない中国人も少なからずいる。法輪功学習者を支持し、同情している人もいる。法輪功を理解してから改心し、迫害に参加しなくなった人もいる。法輪功学習者の忠告を聞き、中共の組織から脱退した人もいる。しかし、迫害に参加しなかった人も、他の原因で業力を作ったのであり、これらの業力は快楽や利益を享受することによってなくすことはできない。業力は苦しみによってのみ消去される。

　2024年9月、李洪志師父は新経文『人類はなぜ迷いの社会なのか』を発表された。そして次のように説かれている。「なぜこのようになったのでしょうか？　天体と天体内にある数多くの宇宙の体系はいずれも成、住、壊、滅の摂理にしたがって『滅』という最終段階まで進んだからです。恐ろしい最後の滅の時に解体される中、すべてが尽きるところまで滅され、存在しなくなるため、創世主は衆生を救い済度することを決意したのです」

　大法弟子として、私たちは物事を常人の視点や個人の利害から判断すべきではなく、法の中に立ち、自分を真の大法弟子とみなして問題を認識すべきである。

　中国のある同修は、最初に中共に対する関税強化のニュースを見たとき、自分の心も常人と同じように少し不快になり、中国の経済が悪化して、自分の生活に影響が出たらどうしようと不満を感じたという。中共政権は、自分たちの権力を守ることしか考えておらず、野望を達成するためには何でも犠牲にする。国民のことなどお構いなしで、必要とあれば、再び国民を1960年代のように草を食べさせたり、新型コロナ感染症蔓延中の封鎖のように餓死させたりするだろう。

　つまり、中共は常に「政権維持」と「世界制覇」を出発点とし、目的としているのだ。その同修は、最初のうちは常人の考えに従って、「関税戦争で打撃を受けるのは主に体制外の民間企業に勤める人たちであって、中共体制内の公務員たちは安定した給与をもらっているから、関税戦争なんて痛くも痒くもない。これで本当に中共の解体につながるのか？」と疑問に感じていたという。

　その後、この同修は以前、師父が説かれた説法を思い出した。

　『米国西部国際法会での説法』の中で、ある同修が次の質問をした。「中国製の商品がアメリカで販売されたら、資金が中国に流れてしまい、法輪功学習者を迫害するために使われるので、中国製のものを買わないようにしています。こういう考え方は正しいのでしょうか？」

　師父は、「もちろん間違っていません。多くの学習者は買っていないのではありませんか？（笑）　しかし、学習者だけが買わないのはあまり大きな影響もないと思います。（笑）　このことが原因で自分の生活に支障を来たさないでください。生活の中で必要があれば、買っても大丈夫です。もし世の人々がみなこの全てを認識することができれば、邪悪にとって非常に恐ろしいことになります」と答えられた。

　中共が法輪功を迫害していた期間中、「中国製品を買わないようにする」ということは、個人の力では難しく、なかなか実行できるものではない。しかし、現在のトランプ政権による中共に対する「関税戦争」は、まさに天象の変化のもとで、アメリカ政府のレベルにおける「中国製品を買わない」という行動に他ならないのではないだろうか。さらにアメリカは多くの国々を導き、中共との関係を断ち切る方向へと向かっている。これこそが、「天が中共を滅ぼす」ための一手なのではないだろうか？　世界的な経済の後退、そして特に中共国における経済の大幅な後退という状況は、なお救われるべき衆生を救済するための一つの「環境整備」ではないだろうか？

　関税戦が中共の解体に本当に効果があるのかについて

　『ロサンゼルス市法会での説法』の中で、ある大法弟子は次の質問をした。「西側社会の大手企業から『中国に対する支援と投資を止めるべきなのか』と聞かれましたが、どのように返事すればよいのでしょうか？」

　師父はこのように説かれた。「利益を捨てて、中国に対する投資を止める、このようにできる企業はまだそれほどないと思います。もちろん、このようにすることができれば、これに越したことはありません。前回の説法の中でも話したように、中国大陸に投資して、中国人を裕福にし、中国人がいい暮らしを送れるようにするのは、問題ありません。私が反対しているのは、法輪功が迫害されている期間中、次から次へと大量に中国大陸にお金を注ぎこむことであり、これによって、中共悪党は法輪功を迫害する力をつけました。悪党が最も凶悪なとき、年間、国民総生産の四分の一を法輪功への迫害に使いました。なんと多額なお金でしょう！　お金がなければ、法輪功を迫害できるのでしょうか？　絶対できません！　現在の中国人は誰もが悪党を信じていないので、悪党からお金をもらえなければ、決して悪党のために働かないのです。しかも、彼らは大法弟子が皆、良い人であると分かっているのです。お金をもらえなければ、悪人は悪事を働くのでしょうか？」

　歴史を振り返ると、中共は常に諸神によって討伐される対象であり、何度も滅亡の危機に瀕した。同時に、中共は旧勢力に利用されてきた存在でもあり、何度もギリギリのところで命脈を保ってきた。しかし、今回は状況が異なり、旧勢力はすでに徹底的に清算され、今や中共という「赤い龍」を支えているのは、非常に低いレベルのさまざまな霊体にすぎない。中共は今、深刻な経済的打撃を受けている。たとえ中共自身が「ご馳走」を食べ続け、国民には草を食べさせ、木の皮をかじらせるような状況に再び陥らせたとしても、はたして中共自身に残された時間は、あとどれほどあるのだろうか。

　自分自身の経済状況への影響について

　『二〇〇三年元宵節での説法』の中で、ある大法弟子は次の質問をした。「法を正すこの特殊な時期に、経済の影響で仕事を失ったアメリカの弟子がいますが」

　師父は、「これは旧勢力が行なっていることです。次のことを永遠に覚えてください。つまり、今日大法弟子に現れた全ての妨害は私が認めていないということです。現れるべきではないことはみな旧勢力の按排であり、旧勢力は皆さんの個人修煉を何よりも重要であると思っています。もちろん、個人の圓満成就は何よりも重要なことであり、自分自身が圓満成就できなければ、何を言っても無駄です。しかし、今日の大法弟子は歴史上の如何なる時期の修煉とも違い、皆さんに自分自身が圓満成就するより更に大きな責任があるからです。衆生を救い済度し、法を実証することは個人の修煉をはるかに超えていることです。これは更に大きなことであり、旧勢力は正しく対処することのできないことであり、そのため、皆さんを妨害しています。旧勢力を否定し、正念をもってこの全てに対処してください！」と答えられた。

　中共は、アメリカを欺き利用していた過去の歴史の時期であれ、現在のようにアメリカに見破られ、反撃を受けている局面であれ、常に一貫して「反米宣伝」をやめることはない。そして、その「反米思想」はすでに中国人に深く浸透している。現在の中共では、多くの一般国民が最近の経済状況により失業や生活の困難に直面している。ところが、中共の宣伝誘導のもとで、そうした人々は問題の原因を中共ではなくトランプ政権に向けてしまっている。彼らは、「関税戦争は、アメリカがわざと中国人を苦しめようとしている」などと言って、中共の主張を鵜呑みにしている。

　これは、まさに典型的な例である。中共は、嘘をつき、責任を他者に転嫁し、トラブルを外部に押しつけ、反米・反日感情を煽るという手法を繰り返してきた。そしてそのたびに、多くの中国人は、無意識のうちに、あるいは自ら進んでこのプロパガンダに乗せられ、中共の側に立ってしまうのだ。さらに、着実に修煉していない一部の修煉者も、こうした常人の思考に引き込まれてしまうことがある。

　もし常人が自らこの話題を持ち出してきた場合、私たちは以下のような考え方や視点を参考にしながら、彼らの理解を助けることができる。

　1、「関税戦争」の本質とは、アメリカが中共とこれ以上関わり合いたくないという意味である

　たとえば、あなたが毎年、家の近くにあるコンビニで数万円分もの買い物をしていたとする。ところが、その店の店主はいつもあなたのことを憎み、悪口を言い、あなたの価値観を壊そうとし、財布からお金を盗もうと企み、さらにあなたと家族を「搾取する対象」として見ているとしたら、あなたはこれからもそのコンビニで買い物をし続けるのか？　

　今のアメリカがまさにその「買い物客」であり、中国がその「店」に当たる。アメリカは毎年、数千億、数兆元もの中国製品を買っている。しかし中共は、ことあるごとに「アメリカを滅ぼす」と公言し、「世界の覇者になる」と野望をむき出しにしている。そんな相手に対して、アメリカが「これからも仲良く買い続けたい」と思うだろうか？　当然、思わないに決まっている。従って、今回の「関税戦争」は、中共自身が招いた結果なのだ。

　中共の根本的な理念は、「この世のすべての非共産主義国家を打倒すること」であり、それは『共産党宣言』の中にもはっきりと書いてある。中共は他国を滅ぼすと公然と宣言している。なぜその標的にされている国が、まだ中共から物を買い続ける必要があるのだろうか？　従って、今回の事態の本当の原因は中共にあり、そして中国人にとっての本当の敵も、外部にいるのではなく、この「中共」自身なのだ。

　2、なぜアメリカが中国の製品を買わなくなると、中国は貧しくなるのか？

　「関税戦争」は、アメリカがもう中国製品を買いたくないという意思表示でもある。そもそも、中国が過去数十年間で豊かになれたのは、アメリカが中国の商品を買ってくれたからであって、中共のおかげではない。

　つまり、中国人が豊かになれたのはアメリカのおかげであり、決して中共のおかげではない。それなのに、どうして中共はいつもアメリカに対して「殺せ」と叫び、敵視しているのだろうか？　どうしてアメリカをあれほど憎んでいるかのように振る舞うのだろうか？　本当のところ、中国国民の敵とは誰なのか？　中共こそが、中国国民にとって最大の敵なのである。

　では、中共は今後、アメリカに対して敵対的な言動をやめることはできるのだろうか？　いや、それはできない。中共はあくまで中共であり、それは「本質」によって決まっているからだ。幾度となく災難を経験してきた中国の国民は、もはや中共に対して、いかなる幻想や非現実的な期待も抱くべきではない。

　3、なぜ中国で生産された商品をアメリカに売らなければならず、中国人には売れないのか？

　なぜ私たち中国人が作った製品を、アメリカに売らなければならないのか？　中国人自身が使ってはダメなのか？　ダメなのだ。なぜなら、中国人にはそれほどの「購買力」がないからだ。では、なぜ中国人には十分な購買力がないのか？　それは、中共による国民への搾取があまりにも深刻で、ある統計によれば、中国における各種税金を合わせた「総税率」は実に70%に達している。

　つまり、国民が生み出した富の7割が中共に吸い取られているのだ。さらに、中共による汚職と腐敗、そして住宅価格、教育や医療を通じた搾取により、中国の国民はお金を貯めることがほとんどできない。たとえ貯金があったとしても、それには何の保障もなく、安心はできない。

　言い換えれば、もし中共が存在しない、共産主義の世界支配を目指しておらず、真・善・忍を迫害していない国であれば、アメリカに大量の中国製品を買ってもらわなくても、十分に生活していけるはずである。しかし現実は、中共の「公務員であれば必ず汚職し、美女に溺れる」体制では、国民に対する容赦ない搾取、「真・善・忍」への弾圧によって莫大な罪業を積み重ねてきた。その結果として、大量の中国製品がアメリカに流れ込み、アメリカ国内の雇用や産業の自立性を脅かすまでになってしまった。そのため、アメリカ国民も目を覚まし、もはや中共の「投げ売り」の対象にはなりたくないと感じるようになった。従って、中国経済が悪化している根本原因は、中共による「真・善・忍」への迫害、そして中国国民に対する過酷な搾取によるものなのだ。

　ここで述べたことは、すべてが正しいとは限らないが、どれも事実である。中共はいつも「天に打ち勝てる」と豪語しているが、実際には、世界の情勢がどう動くかは人間の力で決められるものではない。トランプ氏が再び当選し、中共を打倒しようとするその道も、もし神の加護がなければ実現できなかったはずである。

　そもそも、ここ数十年の「中国経済の飛躍」と言われてきたものの、その陰には、いまだに月収2000元（約4万円）にも満たない人が大勢いる。なぜなら、それはまさに中共の腐敗、虚飾、過酷な搾取が原因であろう。だからこそ、もし中共と結びついている限り、仮に一時的に豊かになったとしても、それは決して長くは続かない。

　今、中国経済が悪化しているのも、もしかすると「天象の変化」の一手であるかもしれない。以上は、あくまで個人としての理解であり、ほんの少ししか触れていないが、ご参考までに。

　【編集者注：この文章は筆者の現時点での個人的な認識を代表しているものであり、同修の皆さんと切磋琢磨し、「比して学び比して修す」のためのものです。】