　【明慧日本2026年1月30日】1月20日、関係当局は、中国共産党国家安全部元副部長で中央610事務所元副主任を務めた高以忱が、重大な規律違反および違法行為の疑いで、関連待遇を剥奪され、違法所得を没収されたと発表した。さらに、犯罪容疑に関する問題と関連財物が検察機関に移送され、法に基づく審査・起訴手続きに入った。

　高以忱の起訴は、一見すると典型的な反汚職の事件のように見える。しかし、そのより深い意義は、長年にわたり存在しながら制度的な制約をほとんど受けてこなかった機関「610弁公室」を再び公の場に浮かび上がらせた点にある。政府の命令を実行する者はいかに一時的に権勢を極めようとも、党はいつでもその者を切り捨てることができる。党は責任を転嫁する必要すらなく、単に執行者を処罰すれば事足りるのだ。

　610弁公室は、正当な政府部門とは異なる。それは法輪功を「根絶」することを目的に、「指導グループ事務所」の形態で設立された特別機関である。最大の特徴は、権限と責任が不明確で、法的位置づけが曖昧であり、運営が高度に行政化されている点にある。実際の運用では、公安、検察、法院、宣伝など複数の部門を調整・指揮することが可能である一方、法的程序やその結果に対しては直接責任を負わない。

　制度の観点から見ると、610弁公室のような「特殊機関」には、本質的に三つのリスクが存在する。

　第一に、権力が法の外に置かれ、外部からの抑制が欠如している。610弁公室の体系は、指導者の一言で法律や通常の司法手続きを迂回し、具体的な事件に直接介入することが多く、行政・执法・司法の境界が曖昧になり、責任主体の特定が困難になる。

　第二に、政治目的が個人の憲法上の権利を圧倒している。「維穏」や「専項闘争」が最優先目標とされると、数多くの法輪功学習者の信仰の自由、手続き的正義、基本的人権は、犠牲にしてもよい二次的なものとみなされてしまう。

　第三に、責任追及が長期間にわたり欠如している。機関自体の透明性が低いため、内部の意思決定、指示の出所、執行の連鎖を国民が監視することが難しく、事後的な体系的な説明責任を果たすことも困難である。

　高以忱の摘発と起訴は、表面的には個人的な汚職や違法行為への対処に見える。しかし、より問い直すべきは、彼の在任期間中に実行された関連政策がもたらした社会的影響が、なぜこれまで制度的な反省や国民の評価に反映されてこなかったのかということである。

　近年、610弁室に関与した複数の高官が相次いで失脚していることは、この制度が「例外領域」ではないことを示している。しかし、反腐敗の取り組みが個別の職員に限定され、制度自体の正当性、範囲、監督機制に対処しなければ、同様の問題は別の名目や別の機関で繰り返される可能性が高い。610弁公室制度そのもの、改称変更後も継続して機能していること自体が、中国における最大の反法治問題の一つとなっている。

　現代の法の支配に基づく現代社会では、どのような権力機関も、明確な法的根拠、はっきりした権力と責任の境界、追跡可能な責任機制という三つの基本条件を備えていなければならない。ある機関が長期間にわたりこれらの条件から逸脱している場合、そのリスクは「政治的必要性」によって消滅されるのではなく、時間とともに蓄積されていくだけだ。

　高以忱の事件は、こうした「特殊機関」の歴史的役割と制度的な代償を改めて見直す現実的な契機となるかもしれない。個人の視点から見れば、一軒、二軒、三軒、五軒と、津波が襲来したとき、最初に倒壊するのは数軒の家屋にすぎない。しかし、都市全体が飲み込まれたとき、果たしてどれだけの家屋が無傷で残れるだろうか。

　津波の後にも無事でいられるのは、問題を起こさず、他人の危機に乗じて私腹を肥やさなかった無実の人々だ。