　【明慧日本2026年3月9日】（明慧記者・王英の編集・翻訳報道）米国国際宗教自由委員会（USCIRF）は2026年3月4日、2025年次報告書を発表した。報告書によると、2025年、中国共産党（以下、中共）は宗教信仰の自由を深刻に侵害し続け、法輪功への迫害を継続しており、2025年には多くの高齢の法輪功学習者（以下、学習者）が刑務所内で殺害されている。

3月4日、ワシントンD.C.のロングワース下院議員会館にて、2026年次報告書を発表する米国国際宗教自由委員会のヴィッキー・ハーツラー委員長（写真提供：新唐人テレビ）

　米国国際宗教自由委員会は、中共が『国際宗教自由法』定義される宗教信仰の自由を組織的、継続的かつ深刻に侵害しているとして、中国を「特に懸念される国」に再指定するよう米国政府に勧告した。

　ヴィッキー・ハーツラー委員長は、「本委員会の年次報告書が示す通り、多くの主要国において不当な法律、差別、嫌がらせ、暴力、さらには人道に対する罪によって、人々の宗教信仰の自由が奪われています。米国政府は海外における宗教信仰の自由を推進し続け、宗教的迫害に直面している人々に変化をもたらさなければなりません」と述べた。

　アシフ・マフムード（Asif Mahmood）副委員長は、「世界で最も悪質な侵害者は宗教信仰の自由を軽視し続けており、中共はあらゆる宗教活動への弾圧を強化しています」と指摘した。

　同委員会委員のモハメド・エルサヌーシ（Mohamed Elsanousi）氏は、宗教信仰ゆえに迫害を受けている事例を挙げ、「被害者リストにすべての被害者を網羅することは不可能です。彼らには仏教徒、キリスト教徒、学習者など多くの信仰、宗教、伝統が含まれており、悲しいことにこのリストは増え続けています」と述べた。

　宗教自由委員会の報告書は、中共政府が学習者や当局に認可されていない他の宗教団体の信徒を拘禁していると指摘した。報道によると、昨年8月、中共当局は87歳の学習者に対し、3年6カ月の刑期の執行を強制的に始めている。

　報告書で言及された87歳の学習者・趙雲古さんは、2025年8月8日、中国の黒竜江省ハルビン市賓県の留置所の警官によってハルビン新建刑務所へ連行され、不当に拘禁されている。2024年8月16日、趙さんは自宅において依蘭裁判所による不当な裁判を受けていた。趙さんは依蘭県裁判所により3年6カ月の不当な判決を言い渡され、3万元の罰金を科された。

　2025年7月11日、趙さんは一審裁判所の指示を受けた賓県公安局の国内安全保衛部門（法輪功迫害の実行機関）と西城派出所の警官により、強制的に担架で救急車に乗せられ、黒竜江省病院へ運ばれ健康診断を受けさせられた。7月21日には再び賓県病院へ運ばれ、8月8日にハルビン新建刑務所へ連行された。

　趙さんは賓県小型トラクター工場の定年退職者であり、妻の劉淑梅さんは賓県商業システムの定年退職者であった。劉さんは中共による労働教養の迫害を繰り返し受け、2011年には不当に7年の実刑判決を言い渡された。劉さんは2019年5月に冤罪を晴らせぬまま77歳でこの世を去った。

　米国国際宗教自由委員会の報告書は、2025年に複数の高齢の学習者が刑務所内で殺害されていると伝えている。

　明慧ネットの報道統計によると、2025年に少なくとも152人の学習者が迫害により死亡、あるいは冤罪のうちに亡くなったことが判明した。751人の学習者が不当な判決を受け、警察によるゆすりおよび裁判官による罰金の徴収額は計474万4900元（約1.08億円）に上り、中国の26の省、自治区、直轄市に及んでいる。年齢が判明している498人のうち、60歳以上の高齢者が74.3％を占めている。

　同委員会の報告書によると、中共は国境を越えた弾圧の一環として、国外に居住する宗教的少数派や反対制派の家族に対し、嫌がらせ、監視、脅迫を継続しており、彼らを国外追放しようと試みている。

　中共は、海外に居住する宗教・少数民族を抑圧するため、ハイテクや新興技術を含む国際的な手段を利用して弾圧を行っている。

　2026年2月、スイス政府は、中共がスイス国内のウイグル族やチベット族を監視し、彼らに対して海外のコミュニティを監視するよう圧力をかけたとして非難した。

　2025年10月27日、米国南カリフォルニア在住の中国人である孫耀寧被告は、ロサンゼルス連邦裁判所にて、不法に中共の代理人を務めた罪を認めた。2026年2月9日、孫被告は同裁判所で4年の禁錮刑を言い渡された。孫被告はまた、別の中共代理人である陳軍被告と共謀し、法輪功への迫害に関与した疑いでも起訴されている。

　米国国際宗教自由委員会は、宗教の自由を侵害する行為を「指示、許可、重大な支援、関与、または実施した個人」に対し、米国国務省によるビザ発給制限政策を執行するよう提言した。この制限は、適切な場合には該当者の直系親族にも適用されるべきであり、特に米国国際宗教自由委員会が「特に懸念される国」や「特別監視国」への指定を勧告した国の人物を重点対象とすることを求めている。

　また同委員会は、宗教信仰の自由を著しく侵害した中共の高官および団体に対する制裁を継続するよう勧告し、特に、中央統一戦線工作部、公安部、国家安全機関に対する具体的な制裁に重点を置いた。