文／鄭岩

　【明慧日本2026年4月22日】オープンデータ（公開資料）では、何祚庥が天津教育学院の『青少年科技博覧』という雑誌に法輪功を攻撃する記事を掲載したことと、それに続く天津警察による法輪功学習者(以下、学習者）を逮捕する事件が、直接的な引き金と見なされている。しかし、1本の記事と局地的な衝突だけで、数万人に及ぶ陳情行動を引き起こすのに十分だったのか？　と疑問を呈する声が絶えない。当時、中国共産党（以下、中共）内部における法輪功に対する態度はすでに深刻な分裂を来しており、この事件はある程度利用され、指導部による「一網打尽」を加速させる契機となったのではないか？

　2つ目の疑問には簡単に答えることができる。なぜなら、思想を統制し、思想の自由や言論の自由を剥奪することは、中共の主要な統治手段の一つだからだ。法輪功は「真・善・忍」を説き、いかなる状況下で問題に直面しても、この普遍的価値を出発点および目的として、善悪や是非を判断するよう人々に教えている。これには、自分や他人の言動を含み、自分の観念や考えを率直に述べることも含まれる。例えば、生命について言えば、法輪功は自殺を厳禁しており、自殺の本質は殺生であり、殺生は罪業を生むと説く。一方、共産党はどうだろうか？　人々に党への献身を誓わせ、「党の利益がすべてに優先する」と説く。これは全く異なる二つの価値観と道徳体系である。法輪功が民間でこれほど支持されていることを鑑みれば、共産党はいずれ手を打つことになるだろう。しかも共産党が動くのに口実など必要なく、新たなスローガンや罪名をでっち上げるだけでよいのだ。

　ここで、最初の問いを振り返ってみよう。たった一つの記事だけで、数万人に及ぶ陳情事件を引き起こすことはあり得るのか？　特に、平和と理性を重んじる人々が、インターネットが未発達でスマートフォンもなかった時代に？　答えは「いいえ」。なぜ一つの記事が原因ではなかったのか？　この問いに答えるには、時系列に沿って歴史を紐解く必要がある。

　１、気功ブーム

　1991年、中国人はすでに共産主義を信じなくなっていた。中共は、中国でも「平和的変革」が起こることを強く恐れていた一方で、当時全国を席巻していた気功ブームにも懸念を抱いていた。そこで、中共は「9人作業チーム」を設立した。このチームのメンバーは地位が高く、国家体育委員会、国家科学技術委員会、衛生部、国家安全部、中央宣伝部、財政部、公安部、総政治連絡部、武装警察総部などの正、副部長レベルの幹部で構成されており、その目的は気功組織を厳重に監視することにあった。

　2、法輪功は、病気の治癒や健康増進の効果が顕著であったため調査の対象となった

　1994年、法輪功は公安当局の特別な注目を集めた。病気の治癒や健康増進の効果が良く、「真・善・忍」を説いていたため、法輪功の修煉者数は急速に増加していた。1994年、一部の地方では公安局の警官を法輪功の集まりに「潜入捜査」させたが、結果としていかなる「異常事態」も発見されなかった。1994年末、法輪功の創始者は中国国内での伝授を停止した。

　３、心身に恩恵を受けられことから法輪功の学習者数が急増

　1996年、学習者数は他のどの気功団体よりも多くなった。名簿がなく、参加することもやめることも自由であったため正確な数字は不明だが、法輪功側の推計では数千万人に達し、1億人に迫る勢いだった。当時、中国における学習者の中には、多くの共産党の政府幹部、特に引退した元幹部が含まれていた。これに対し、江沢民は強い憎悪を抱き、法輪功の創始者が持つ巨大な影響力を妬み、法輪功が自分に媚びず、自分の意のままに動こうとしないことを恨んだ。

　4、1996年の『光明日報』事件

　1982年5月13日、当時の中共宣伝部の部長であり、後に中共中央総書記となった胡耀邦氏は、宣伝部に対し「三不」政策、すなわち気功と超能力に対して「宣伝せず、批判せず、論争しない」という方針を指示した。

　同年3月、張震寰氏が主催した超能力の実演会に、当時国防科学技術工業委員会のある局の副局長であり、後に同委員会の政治委員に昇進した伍紹祖氏が観覧に訪れた。伍紹祖氏は実演を見た後、胡耀邦総書記に手紙を書き、その中には次のような一節があった。

　「科学の発展の歴史を概観すると、かつてコペルニクスが地動説を提唱し、ガリレオが地球の回転説を主張し、アインシュタインが相対性理論を提唱し、ムーアが遺伝子論を提唱した際、いずれも世俗的な勢力からの厳しい非難に直面した。新しい説を支持した人々はブルノのように命を落とすことさえあった。ソ連は遺伝子論を正式に『ブルジョワ疑似科学』と断じたが、事実はまさに、彼らのルイセンコ科学説こそが疑似科学であることを証明している。以上の例から分かるように、旧い理論では説明できない現象は、往々にして科学の飛躍の先駆けであり、いったん発見され、科学的な理論として確立されれば、極めて重大な科学的意義と実用価値を持つのである」

　一方、1985年、清華大学理論核物理学専攻の出身で、当時国防科学技術工業委員会政治委員を務めていた伍紹祖氏は、中国の核化学者であり、中国科学技術大学元学長、中宣部副部長、中国科学院副院長を務めた騰藤氏、および清華大学工学物理学部実験核物理学専攻を卒業し、当時国家安全部部長兼党組書記および党委員会書記を務めていた賈春旺氏と共同で、これら政府の重要部門の責任者である3人は、上層部の指導者宛てに書簡を送り、超常能力の科学的意義を詳述するとともに、自ら進んで超常能力の研究およびそれに関連する政策・管理業務を担当したいと申し出た。この書簡は関係責任者の指示と同意を得て、これより中国に「人体科学3人指導グループ」が誕生した。

　1996年、中宣部の副部長・徐光春は、個人的な政治的資本を築くために、中央の主要紙10紙の編集長を招集して会議を開き、『光明日報』に法輪功を誹謗中傷する記事を掲載させ、他の主要紙にも転載するよう求めた。

　1996年7月24日、新聞出版署は全国の各省、市の新聞出版局に対し、内部文書を発出し、『轉法輪』や『法輪功』などの法輪功関連の書籍の出版・発行を禁止した。2011年3月1日、『国家新聞出版署第50号令』により、中国における法輪功原著の出版禁止令が廃止されたが、この話題については別の記事で検討することにしよう。

　徐光春は当時、法輪功に「初級で粗末な邪教」というレッテルを貼ろうとしていた。しかし、『光明日報』が法輪功を誹謗中傷する記事を掲載した後、関係部門には数十万通もの市民からの手紙が寄せられ、法輪功の真実が明らかにされた。その結果、関係当局による法輪功へのさらなる弾圧は一時的に棚上げとなった。2014年6月2日、中共系の『法制晩報』が公安部【2000】39号文書の通知を改めて公表し、法輪功が邪教ではないことを再確認した。この件については、後述する。

　5、1997年の2度の秘密調査

　1997年1月と7月、羅幹が掌握する公安部は、法輪功を「邪教」と認定しようと、全国規模で2度にわたり調査を行った。その結果、全国各地の公安局は十分な調査を行った後、一様に「問題は発見されていない」と報告した。証拠がないにもかかわらず、公安部第一局が発出した公政【1998】第555号『法輪功に対する調査の実施に関する通知』は、依然として法輪功を「邪教」と呼んだ。中国社会において、このような公然とした法を執行し、法に違反することやメディアによる世論操作は、常套手段である政治運動の前兆である。

　6、1998年の北京テレビ局事件

　1998年5月、清華大学を卒業し、「量子力学の発展は、江沢民の『三つの代表』理論が科学技術イノベーション評価体系の根本的な基準であることを立証している」と論じた論文を執筆した中国科学院院士の何祚庥（羅幹の義兄）が、北京テレビ局の番組『北京特快』において、意図的に法輪功を中傷した。多くの学習者はこれを見て、北京テレビ局を訪れ、自身の体験を通じて実情を説明した。北京テレビ局側は事情を把握した後、訂正を行った。

　 7、何祚庥が上層部により発言を禁じられる

　何祚庥の挑発行為は当時の北京市の副市長の不快感を招き、北京のメディアで無責任な発言を禁じるよう命じられた。北京での発言が禁じられたことが、1999年に何祚庥が天津に移り、法輪功への誹謗中傷的な文章を発表するようになった原因である。

　8、公安部による再煽動

　1998年7月21日、公安部第一局は再び全国の公安部門に対し『通知』を発出し、これを受けて新疆、黒竜江、河北、福建などの各地の基層公安部門が、法輪功の功法を行う市民を強制的に解散させ、違法な家宅捜索を行い、民家に無断で侵入し、個人の私有財産を没収する事態を招いた。

　9、引退した元幹部による調査報告書の提出

　各地での公安による嫌がらせに対し、学習者たちは相次いで上層部に手紙を書き、状況を報告した。1998年下半期、喬石氏を筆頭とする全国人民代表大会の引退幹部（法定の離休条件を満たし、任免機関の批准を得て、離職手続きを完了し、長期休養に入り、離休待遇を享受する幹部を指す）の一部は、法輪功について一定期間にわたり詳細な調査・研究を行い、「法輪功は国にも国民にも百利あって一害なし」という結論に達し、年末に江沢民を筆頭とする中央政治局に調査報告書を提出した。

　政治局が調査報告書を検討した後、当時の朱鎔基首相はこれを歓迎し、学習者の修煉を妨害しないよう指示を出した。朱鎔基首相の指示は、経済および社会統治の効率性に基づいていた。すなわち、ある修煉法が国家に多額の医療費を節約させ、かつ社会秩序の維持に資するならば、政府は当然それを支持すべきであるという考えであった。1999年の「4.25」請願に参加するために駆けつけた際、学習者たちは、朱鎔基首相が98年末に上述の指示を出していたことを初めて知った。

　江沢民は全国人民代表大会の引退幹部による調査報告書を読んだ後、強い不満を抱き、その報告書を羅幹に手渡した。当時、中央政法委員会書記を務めていた羅幹は、江沢民から回されたこの報告書を受け取った後、江沢民の態度に基づいてどのような行動をとったかについて、中国の体制の仕組みに詳しい方々であれば、ほぼ間違いなく推測できるだろう。そこには、羅幹が朱鎔基首相の指示書を直接押収したかどうかという点も含まれる。

　10、1999年の天津事件

　羅幹の支持を得て、北京から発言を禁じられていたにもかかわらず、何祚庥は1999年4月11日、天津教育学院の雑誌『青少年科技博覧』に再び法輪功を中傷する記事を掲載した。しかもその内容は「亡国」というレベルにまでエスカレートし、「精神病」というレッテルよりもさらに恐ろしいレッテルを貼られたのである。想像に難くないが、根拠なく中傷された、あらゆる年齢層、学歴、職業背景を持つ学習者たちが、これにどのような思いを抱いたか。

　1999年4月18日から24日にかけて、一部の学習者が天津教育学院やその他の関連機関を訪れ、実情を訴えた。4月23日と24日の両日、天津市公安局は機動隊を動員して学習者を殴打し、流血や負傷者を出した上、45人を逮捕した。他の学習者たちが逮捕された学習者の釈放を求めた際、天津市政府からは、公安部の介入により、北京からの許可がなければ逮捕された学習者は釈放されないとの通告を受けた。天津の公安当局は、学習者に対し、「北京へ行け。北京に行かなければ問題は解決しない」と直接助言した。

　「北京へ行く？」北京はどれほど広くて、一体どこへ行けばこの緊急事態を解決できるというのか？

　行政訴訟、人民代表大会や政治協商会議、メディアのルートもすべて行き詰まっている。つまり、どこに訴えても役に立たないということだ。では、庶民が官を訴えても裁判所が介入せず、喬石のようなレベルの引退した元幹部が提出した調査報告書さえ江沢民の個人的な意志によって否定され、メディアという「第二の陳情窓口」さえ声を上げられないこの国において、「包青天」（北宋の人で公明正大な裁判官として、中華圏では子供から老人まで、あらゆる世代に知られた人物）のような人はどこに住み、役所はどこにあるというのか？

　考えてみてほしい。たとえ今でさえ、中国の一般市民が緊急事態に直面したとき、警察に通報する以外に、政府の門がどこにあるかを知っている人がどれほどいるだろうか？　自分が必要とする法的手続きにはどのようなものがあるのか？　特に法と規律を遵守する市民は、道を尋ねる時は警官に、財布を拾ったら警官に、事件を届け出る時は警官にと警官を信頼している。だからこそ、制服を着た警官が陳情の人々に新華門の外の塀のそばで待つよう指示した時、人々がその指示に従うのはごく自然なことであり、規則違反でもなければ違法でもなく、いかなる人や公共財産に対しても何の危害も及ぼさない。

　では、一体誰が「風もないのに波を立てる」のか？　また、何者かが数億人の中国人の基本的人権と生命を代償として惜しまず、法輪功を死地に追い込もうとしているのか？　この迫害を30年近くも維持し続けているのは誰なのか？　彼らの動機と目的は何なのか？　それは国民の権利のためなのか？　それとも私利私欲のためなのか？　法輪功を仮想敵としたこの政治運動は、中国の社会における人と人との信頼、そして中国の法治に対して、どのような致命的な打撃を与えたのか？