　【明慧日本2026年5月3日】2026年は「4.25」平和的陳情から27周年に当たる年である。世界中の法輪功学習者（以下、学習者）は30か国以上の100近い都市で集会、パレード、署名活動を行い、現在も続く中国共産党（以下、中共）による法輪功への迫害と集団絶滅政策に対する国際社会の関心を喚起した。

　一、世界中の記念活動の規模に関する統計（4月28日現在）

　明慧ネットの報道および現時点で集計されたデータによると、2026年4月25日前後、世界各地の学習者は30カ国以上の100近い都市で集会、パレード、およびキャンドルライトによる追悼集会を行った。

分類	2026年の統計データ	備考
開催国	32カ国	北米、欧州、アジア太平洋、ラテンアメリカに及ぶ
主要都市	集計継続中	NＹ、ワシントン、ロンドン、台北、シドニーを中心としている
主な訴求	生体臓器収奪の止め、国際的弾圧に抗議、中共の解体	今年の訴求は、海外における法的保護にさらに重点を置いている
政治要人の参加	約900人の現職／元議員が連名で署名した	35カ国からの超党派的な支持

　1. 主要地域における活動の概要

・北米（米国、カナダ）

　ニューヨーク：4月26日、マンハッタンで盛大なパレードが行われ、複数の街区にわたり、「天国楽団」、旗の隊列、真相を伝える隊列などが参加した。明慧ネットはこれを「人々の心を震わせる」平和の力であると評した。

　ワシントンD.C.：学習者は中国大使館前で集団煉功を行い、マイケル・マコール氏やクリス・スミス氏ら複数の連邦下院議員が公式声明を発表し、迫害を非難するとともに、中共の責任追及を約束した。

　ロサンゼルス：4月23日、市庁舎前で集会が行われ、数百人の学習者が座り込みを行い、27年にも及ぶ迫害の停止を呼びかけた。

・アジア太平洋地域（台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド）

　台北：4月19日、台北市政府広場で大規模な集会と人文字活動が開催され、台湾の政界や法曹界の多くの関係者が駆けつけ、4.25を「中国人の目覚めの起点」と位置づけた。

　シドニー／メルボルン：市庁舎や観光名所で真相を伝える展示や署名活動が行われた。

　・欧州地域（ドイツ、英国、フランス、北欧）

　ベルリン：4月25日、学習者はブランデンブルク門前で集会を行い、中国大使館の向かいにあるヤノヴィッツ橋で煉功を行った。

　フランクフルト：学習者は中国領事館に「真相を伝える手紙」を投函し、迫害の停止を求めた。

　二、中共の「国際的弾圧」に対する国際社会の法的責任追及の進展

　2026年の記念活動において、単なる「迫害反対」から、中共による国際的弾圧に対する具体的な法的対策へと焦点が移った。

　1. 米国の立法および行政上の責任追及

　・連邦法案の推進：米国議会は現在、「2026年法輪功保護法」を推進しており、生体臓器収奪および海外での妨害活動に関与した中共当局者に対し、的確な制裁（資産凍結、入国禁止）を科すことを目的としている。

　・司法省（DOJ）の行動：2026年初め、米国司法省は、「中共の海外代理人」が神韻芸術団および学習者を嫌がらせや脅迫した複数の事件について、起訴した。

　2. 欧州とオセアニアにおける法に基づく対抗措置

　・EUの動向：欧州議会の関連委員会は4月初旬に公聴会を開き、中共が海外の団体組織を利用して欧州域内で実施している違法な監視活動について討論した。複数の加盟国は現在、「国際的弾圧」を刑事犯罪として規定することを検討している。

　・台湾の法治防衛線：台湾の政界および法曹界は記念行事において、中共による台湾での実体およびデジタル空間での嫌がらせを阻止するため、反スパイ法および関連する民事訴訟を強化していると強調した。

　三、主要機関の見解の摘要（2026年4月28日現在）

　1. 米国議会・行政当局中国委員会（CECC）

　・立場声明：CECCのクリス・スミス委員長は4月25日、公式声明を発表し、中共による法輪功への継続的な迫害を「21世紀における最も深刻な犯罪の一つ」と定義した。

　・政策動向：CECCは、1999年の平和的陳情活動は本来、中国市民が憲法上の権利を行使した模範的な事例であったにもかかわらず、中共による大規模な弾圧の口実となってしまったと指摘した。同委員会は現在、「2026年法輪功保護法」を推進しており、臓器移植の濫用に関与した当局者に対して、より厳しい制裁を科すことを目的としている。

　2. フリーダム・ハウス（Freedom House）

　・越境弾圧報告：2026年の最新ケーススタディ『中国：国際的弾圧の発信地』において、フリーダム・ハウスは、法輪功集団が中共による「世界規模で最も緻密かつ包括的な弾圧」の主要な標的であると強調した。

　・観察データ：2026年4月、フリーダム・ハウスは36カ国以上において、中共がデジタル妨害や親中派組織による脅迫などの手段を用いて、各地の「4.25」記念活動を妨害しようとしていることを確認した。こうした「長距離管轄」は、すでに民主主義国家にとって安全保障上の脅威となっている。

　3. アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）

　・人権記録の更新：アムネスティ・インターナショナルは最新の国別報告書において、中国国内における当該集団に対する違法な監禁、拷問、および強制的な転向が依然として広く行われていると指摘した。

　・救援の焦点：同組織は4月末、「4.25」の真相を広めたとして連行された数人の事例（許那、周徳勇など）に特に注目し、国際社会に対し、こうした見過ごされがちな「良心の囚人」への関心を呼びかけた。

　四、人権機関による動向分析と提言

　1.「被害者」から「行動者」への転換

　フリーダム・ハウスとCECCはともに、2026年の記念活動がもはや単なる悲劇への追悼にとどまらないことを指摘している。「三退」のデータ（本日時点で4億6000万人に達している）の周知や、欧米諸国における臓器移植関連法の制定推進を通じて、当該集団は単なる被害者から、中国の体制変革を推進する重要な力へと変わりつつあると外部からは見られている。

　2. 人権機関の優先事項

　・国際的弾圧への抗議：各国の法執行機関に対し、フリーダム・ハウスの研究を参考にし、4月の記念活動期間中に集会を妨害した親中派の統一戦線組織を特定し、制裁を科すよう提言する。

　・法の透明化：アムネスティ・インターナショナルは、中国の臓器移植システムに対し、独立した、かつ妨げのない国際的な監査を行うよう呼びかけている。

　・制裁の実施：CECCは、米国、欧州、カナダ、オーストラリアなどの国々が制裁リストを同期させ、迫害者がオフショア金融や移民を通じて責任を回避できないようにすることを提言している。

　報告の結論

　2026年の「4.25」世界記念活動は、27年にわたる極限的な弾圧を経験してもなお、法輪功を信仰する集団が強大な世界的動員力と道徳的強靭さを保持していることを証明した。国際機関にとって、法輪功問題は単なる信仰や宗教の自由の問題にとどまらず、中共の権威主義的、世界的な拡大に対抗するための核心的な戦場でもある。

　（「明慧の窓」、アーカイブコード：2026-MH-CECC-FH-AI-425）