　【明慧日本2026年5月22日】近年、吉林省長春市の公安・検察・裁判所の機関は法律の原則を著しく逸脱し、公権力を濫用し、不当に拘束された法輪功学習者（以下、学習者）およびその家族の面会権や弁護権を組織的に剥奪し、中国全土でも特に深刻な地域の一つとなっている。国内外の正義ある人々、国際社会、および人権団体に対し、長期にわたって続くこの悪質な迫害行為に注視するよう強く求めている。

　面会権の剥奪と形骸化した適正手続

　ある高齢の学習者が連行され、長春市留置場に拘束された。派出所は当初、家族に対して「数日で帰れる」と言ったが、半月が経過しても学習者は解放されず、家族の面会も禁止された。地元の弁護士の多くが案件の引き受けを恐れたため、家族はやむを得ず市外の弁護士に依頼した。

　市外の弁護士が規定通りに報告書類を提出したところ、留置場側は対応を二転三転させた。受付の警官は以前の要求を否定し、言い逃れを繰り返し、最終的には一切の返答を行わなくなった。派出所も「上司に指示を仰ぐ」という理由で引き延ばしを図り、結局何の進展もなかった。この学習者が不当な判決を下され刑務所に送られるまで、家族は一度も面会することができなかった。家族が「なぜ判決が出たのに会わせないのか」と聞くと、警官は「通知する義務はない」と言い放った。現在、この高齢の学習者は刑務所で深刻な健康問題を抱えており、家族は非常に心配している。

　同様の事例は長春市で後を絶たず、不当に拘束された多くの学習者が長期にわたり面会や救助を受けられず、突然の病で亡くなる事態まで起きている。

　農安県留置場は「捜査機関からの指示」を理由に、弁護士による孫鳳仙さんへの面会を拒否した。2021年12月3日、孫鳳仙さんは拘禁中に脳出血を発症し、12月15日に救急処置の甲斐なく死亡した。享年65歳であった。公主嶺市では、弁護士に対して面会の条件として「三代にわたり法輪功を学習していないという証明書」の提出を要求された。これらの理不尽な要求は何ら法的根拠がなく、弁護士の執業権と学習者の合法的権利を著しく侵害するものである。

　法律を凌駕する「内部文書」

　さらに驚くべきことに、吉林省高裁は「吉高法〔2020〕226号文書」なるものを制定し、学習者に対する迫害事件を審理する根拠としている。この文書は「機密文書」として非公開とされているが、弁護士の面会、記録の閲覧、および弁護といった基本的人権を制限するために利用されている。

　法律の基本原則の一つは「公開性」である。いかなる非公開の「機密文書」も法的効力を持たず、ましてや法執行の根拠にはなり得ない。この文書は『憲法』『刑事訴訟法』『弁護士法』などの上位法に明らかに抵触しており、その存在自体が法治の原則を破壊するものである。違憲・違法な邪悪な文書を公にできない事実は、制定者自身がその違法性を十分に認識していることを物語っている。被害を受けた学習者の家族は最近、関連部門に対し、この不当な機密文書を廃止するよう求めた。

　中国共産党の部門である吉林省および長春市の政法委員会、ならびに「610弁公室」は、公安・検察・裁判所の捜査・司法機関に対し、法輪功事件で雇われた弁護士に対して「接見しない、受理しない、説明しない」を貫くよう指令を出した。その結果、長春市で不当に拘束されている学習者は、弁護士による法的サービスを受けられない状況に置かれている。

　2020年7月15日、吉林省農安県の警察は、孫鳳仙さん、趙秀蘭さん、高暁岐さんら20人以上の学習者を不当に連行し、農安留置場に拘束した。少なくとも13人が不当な実刑判決を受け、孫鳳仙さんは迫害によって死亡した。長春市中地裁の臧万成裁判官は弁護士の面会権を剥奪し、弁護士と家族が何度も面会を求めたものの、すべて留置場によって阻止された。

　2021年11月23日、家族が吉林省高級裁判所刑事第三庭の薄海燕庭長に電話をした際、薄庭長は、弁護士が学習者の事件を代理する合法的権利を剥奪している「吉高法〔2020〕226号文書」が内部文書であることを間接的に認め、外部には提示できないと回答した。家族はたゆまず様々な手段を通じて権利を守るための訴えを続け、2022年2月28日、長春鉄道運輸裁判所での法廷対決に至った。家族は、刑事第三庭に悪法を制定させ、地域に害を及ぼしたとして、吉林省高級裁判所の徐家新所長を「職権乱用罪」および「私情にとらわれ法を曲げる罪」で法律に基づき告訴した。

　 深刻な「権力が法に取って代わる」現象

　ある家族が朝陽区検察庁に対し、裁判官の職権乱用を告訴した際、返ってきた回答は驚くべきものであった。「『法』ばかり見るな。『律』もある。内部の『律』のほうが重要だ」というのである。つまり、「上層部の意向」が法律よりも優先されている。

　捜査・司法担当者は、弁護士や不当に拘束された学習者の家族から追及を受けると、一方で「これは上の決まりだ」と認めながらも、もう一方で明らかに違法な行為を継続する。このような「違法と知りながら執行する」現象により、違法行為が制度化・常態化している。

　長春市の学習者である周玉霞さんは、2021年10月12日に連行された。11月1日、家族が北京の弁護士を依頼し、共に桃源路派出所へ赴いたところ、担当警官の鄒博は極めて横柄な態度で、「派出所が決めることだ。弁護士の面会は絶対に許さない。訴えたければどこへでも訴えろ」と言い放った。

　制衡機能を失った司法体系と学習者への迫害加担

　過去20年以上にわたる学習者への迫害事件において、本来であれば法律を監督する職責を負うべき検察院は、誤りを正すどころか、むしろ迫害に加担している。「判決が軽すぎる」とみなした案件に対して抗告を行い、学習者への罰を重くさせている一方で、量刑が重すぎると判断して是正を求めた事例は一件も存在しない。例えば、長春市九台区の学習者である孫景和さんは、4人の強盗に襲われ負傷した際、車内に法輪功の真相資料があったという理由で逆に訴えられ、不当に懲役5年6カ月の判決を受けた。その一方で、強盗を働いた者たちは罪に問われず野放しにされている。このような常識と公正に著しく反し、司法への信頼を失墜させる判決は、全人類の知性を侮辱するものと言わざるを得ない。

　 組織的に剥奪される手続き上の権利

　近年、現地ではいわゆる「届出登録制度」が段階的に導入されている。「二重の届出登録」から「多重の届出登録」へと、弁護士の面会に対して幾重ものハードルを設けている。面会に「届出登録」を要求することは、弁護士に対して極めて過酷な、あるいは到底達成不可能な条件を付加することに等しい。これは客観的に見て、弁護士が当事者のために有効な弁護を行うことを阻止する役割を果たしている。こうした手法は『刑事訴訟法』および関連規定に違反しており、違法な手段で弁護権を制限し、弁護士と当事者の訴訟権利を侵害し、学習者が公正な裁判を受ける機会を奪っている。

　同時に、家族の知る権利や傍聴権などの基本的権利も制限されており、司法手続きは「告発のみが存在し、弁護が存在しない」一方的なプロセスへと変質している。

　2021年4月9日朝、徳恵市裁判所は当事者に開庭を事前に通知せず、弁護士と家族の弁護権および合法的な傍聴権を公然と剥奪した。その上で、留置場において、不法な開廷を拒否した高暁岐さん、于姣茹さんら8人の学習者を無理やり引きずり出し、暴行を加えて出廷させた。当事者たちが、弁護士と家族が不在であるため開廷を拒否すると表明したところ、王栄富裁判官は「開廷拒否など通用しない。強制的に開廷させる」と言い放った。さらに王栄富は、審判メンバーの紹介に際して「私の名前は王栄富だ。私を訴えるときは私の名前を覚えておけ。他の誰でもなく私を訴えればいい。これらはすべて私が自分で決めたことだ」と豪語した。不法な開廷の最中、7人の家族と3人の弁護士は出廷を拒否され、ドアの外から扉にかじりついて中の音を聞くしかなかった。これはまさに「中国の特色」を備えた法律上の奇観である。そして、王栄富は主審裁判官として、臆面もなく「公開審理」などと口にしたのである。

　弁護権および面会権の剥奪に対する対応

　告訴、告発、苦情申し立て、情報公開請求などの形式を通じて、これらの実態を暴露することができる。告訴や告発、苦情申し立てを行うたびに、悪人たちは表面上こそ傲慢に振る舞うかもしれないが、その力は削ぎ落とされ、内心では恐怖を感じているものである。

　明慧ネットの過去の記事「弁護士への『届出登録』要求の違法性分析および対応」の中にある「二、具体的な対応案……」では、告訴状などの関連する法的文書が提供されており、これらを直接利用することができる。家族は弁護士に依頼するか、あるいは自ら資料を印刷し、各部門に対して情報公開を求め、告訴を行い、面会を申請することができる。

　今年4月15日、学習者の胡春縁さんの事件を担当する2人の弁護士が長春へ向かった。彼らは、法に基づいた面会が困難となっている法執行の違法行為について、長春市公安局を告訴し、検察庁に書類を提出した。検察庁側は「検討した上で、7日後に回答する」と述べた。

　社会の関心と救助の手を差し伸べるよう呼びかける

　中国共産党の指示の下、中国の一部の法執行機関職員は、内部規則を判定し、違法な規則を意図的に施行することで、公安・検察・司法制度を迫害の道具に変えている。政法委員会と「610弁公室」が発出した違法な指令は公安・検察・司法機関によって実行され、これらの機関は「文化大革命グループ」と何ら変わりはなく、中国の法治主義を文化大革命時代に逆戻りさせている。

　人権意識が世界的な共通認識となっている現代において、このような組織的な迫害がいまだに続いている。我々は国際社会、人権団体、および人権団体、法律専門家に対し、長春市の学習者が置かれている状況に注目し、訴訟、報告、情報公開などを通じて不透明性を促進し、不当に拘束されている学習者の面会権と弁護権を効果的に保障するよう求めている。