　【明慧日本2026年6月4日】（明慧記者・王英）2026年6月1日、米国カリフォルニア州選出で民主党所属の連邦上院議員アダム・シフ氏は、『法輪功および生体臓器収奪被害者保護法案』（S.4009）に正式に連署し、同法案の最新の連署者となった。

图：美国加州民主党籍联邦参议员亚当·希夫正式联署《法轮功与活摘器官受害者保护法案》

連邦上院議員アダム・シフ氏

　同法案は、2026年3月5日にテキサス州選出の共和党所属連邦上院議員テッド・クルーズ氏によって提出され、オレゴン州選出で民主党所属の連邦上院議員ジェフ・マークリー氏が共同提案者として名を連ねた。シフ上院議員が加わったことで、中国共産党（以下、中共）による生体臓器収奪の犯罪を非難し、阻止すべきだという米国議会の超党派議員の共通認識は、さらに広がった。

　クルーズ上院議員は次のように述べた。「中共は、異なる信仰を持つ人々を標的とした、残酷で国家が支援する生体臓器収奪産業を運営している。中共はとりわけ、法輪功学習者（以下、学習者）を標的とし、宗教・信仰の自由と基本的人権を侵害している」

　同氏はさらに次のように述べた。「米国は、こうした残虐行為を犯した者に責任を追及すべきである。この極めて重要な超党派法案を私と共に提出してくださったマークリー上院議員に感謝するとともに、同僚議員に対し、同法案を速やかに推進するよう強く求める」

　『法輪功および生体臓器収奪被害者保護法案』は、中国国内において生体臓器収奪行為を実施または幇助した個人および組織に制裁を科すことを目的としており、さらに米国政府に対し、中共の臓器移植政策と残虐行為について全面的な調査を行うよう求めている。

　同法案は、生体臓器収奪とは、脅迫、連行、欺瞞、詐欺、権力の濫用、または被害者の脆弱な立場を利用する方法などを通じて、人体の臓器を強制的に摘出する行為を指すと明確に定めている。

　法案の内容によれば、同法案の発効後180日以内に、米国大統領は米国連邦議会に対し、中国における生体臓器収奪に直接関与または協力したことが判明している外国の個人および組織の名簿を提出しなければならない。名簿に掲載された者は、米国内または米国の管轄下にある財産および資産の凍結、米国への入国禁止、既存のビザおよびその他の入国許可の取り消し、米国における移民福利の受給資格の剥奪など、厳しい制裁に直面することになる。

　同法案はさらに米国務長官に対し、法案発効後1年以内に、中国の臓器移植制度を包括的に調査・評価した特別報告書を議会に提出することを義務付けている。その内容には以下が含まれる。中共の臓器移植に関する実際の政策と運用状況、良心の囚人（学習者を含む）が迫害を受け、生体臓器収奪の被害に遭っている状況、中国における年間臓器移植件数および臓器の出所に関する評価、中国の臓器移植の待機期間とドナー数との間に明らかな矛盾が存在するか否かである。

　また、過去10年間に米国が資金提供した中国における臓器移植研究プロジェクトの状況、ならびに中共による生体臓器収奪行為が『エリ・ヴィーゼル・ジェノサイドおよび残虐行為防止法』に定義される「残虐行為犯罪」に該当するかどうかの評価も含まれる。

　長年にわたり、多くの証拠は、中共が学習者などの良心の囚人を対象に、組織的に生体臓器収奪を行ってきたことを示している。2019年、英国ロンドンに拠点を置く民間の独立民事裁判所である中国法廷は、1年に及ぶ調査を経て、中共が長期にわたり、大規模に良心の囚人からの強制臓器摘出が行われており、学習者がその主な犠牲者の一人であるとの判決を下した。

　近年、米国連邦議会および複数の州議会は、決議や法案を相次いで可決し、中共による生体臓器収奪の犯罪を非難してきた。今回、『法輪功および生体臓器収奪被害者保護法案』が連邦上院議員の支持を得たことは、米国政界・民間を問わず、中共による法輪功への迫害および生体臓器収奪問題への関心が高まっていることを示しており、また、関係責任者を追及し、この人道に対する罪を阻止するよう求める国際社会の声が日増しに高まっていることを反映している。

　『法輪功および生体臓器収奪被害者保護法案』が提出される以前にも、米国連邦議会は同様の法案を継続的に推進してきた。2025年5月、米国下院は、ペンシルベニア州選出の共和党下院議員スコット・ペリー氏が提出した『法輪功保護法案』を全会一致で可決した。