　【明慧日本2026年6月21日】（明慧記者・王英の編集・翻訳報道）米国上院外交委員会は6月17日、「法輪功保護法案」を審議し、可決した。同法案は、中国共産党による生体臓器収奪犯罪に対する制裁を目的としている。法案は今後、上院本会議での採決に進む。

　この法案は「法輪功および生体臓器摘出被害者保護法案」（Falun Gong and Victims of Forced Organ Harvesting Protection Act）と呼ばれ、米国政府に対し、故意に関与し、中国での生体臓器収奪行為に直接参与、またはそれを支援したと認定された外国人のリストを作成することを求めている。

　同法案は米国政府に権限を付与し、リストに掲載された者に対して米国の制裁を科すことを可能にする。制裁には、米国の個人または機関との取引禁止、米国内資産の凍結、米国への入国禁止が含まれる。関係者の既存のビザは取り消され、米国移民上の各種給付を受ける資格も失う。

　同法案は今年3月、テキサス州選出の共和党上院議員テッド・クルーズ（Ted Cruz）氏と、オレゴン州選出の民主党上院議員ジェフ・マークリー（Jeff Merkley）氏によって共同提出された。最近では、カリフォルニア州選出の民主党上院議員アダム・シフ（Adam Schiff）氏も共同提案者として支持を表明した。

6月9日、「法輪功保護法案」に共同署名したインディアナ州選出の共和党上院議員トッド・ヤング氏

　今年6月9日、インディアナ州選出の共和党上院議員トッド・ヤング（Todd Young）氏は、「法輪功保護法案」に共同署名した。

　昨年7月、ヤング氏は動画メッセージを収録し、法輪功への支持を表明した。同氏は次のように述べている。

　「何十年にもわたり、中国共産党は恐怖と強制の手段を用いて中国人民の権利を抑圧してきました。少数民族や宗教的少数派を標的とし、法輪功学習者を含む信仰を持つ人々は想像を絶する虐待を受け、拘束され、沈黙を強いられ、基本的な人間としての尊厳を奪われています。そしてそのすべては、信仰や文化を過激主義あるいはテロリズムと規定する抑圧的な法律を隠れみのとして行われています。はっきり言いましょう。中国共産党は文化を消し去り、宗教を抑圧し、言論の自由を抑圧しようとしているのです」

　ヤング上院議員はさらに次のように述べた「今日、私は皆さんと共に立っています。皆さんの勇気、皆さんの声、そして皆さんの平和的な抵抗には大きな意義があります。私にこの言葉を共有する機会を与えてくださったことに感謝します。そして、真実、自由、尊厳を守るためにたゆまず努力し続けていることに感謝します」

「強制臓器摘出は地球上で最もおぞましい残虐行為の一つである」と話す連邦上院議員ジェフ・マークリー氏

　6月17日、連邦上院議員ジェフ・マークリー氏は委員会での採決後、「私たちがこの恐ろしい行為に対する世界的な認識を本当に高められることを願っています」と述べた。「これはまさに世界で最もおぞましい残虐行為の一つです。人々が臓器を摘出されるという理由だけで、次々と殺害されているのです」と語った。

　マークリー議員は今年3月の声明で、「中国共産党による弾圧と人権侵害、そして弱い立場にある人々からの強制的な臓器摘出は、今なお恐ろしい結果をもたらし続けています。私たちはこれらの犯罪の被害者を支援するために声を上げなければなりません。超党派による私たちの取り組みは、中国共産党政権の人権侵害の責任を追及するためのものです」と述べた。

　6月15日、上院議員らは法案を修正し、中国の臓器移植制度に対して公的機関および民間機関が長年抱いてきた懸念と、中国共産党政権がこの問題に関して継続的に透明性を欠いている状況を列挙する新たな条項を追加した。

　修正内容では、米国国務省の「2023年国際宗教の自由報告書」を引用し、宗教団体、特に法輪功学習者やウイグル人団体が、自らが生体臓器収奪の被害者となる可能性を懸念していると指摘している。また、同報告書はニューヨーク市弁護士会の研究を引用し、「中国において良心の囚人に対する生体臓器摘出が継続して行われていることを示す十分な証拠がある」としている。

　法案は米国政府に対し、法輪功学習者などの団体に関する事例を含めた調査を実施し、「違法、強制的、本人の同意を欠く、または透明性のない臓器取得および移植行為」を公に非難することを求めている。

　さらに法案は、米国国務省が保健福祉省長官、米国国立衛生研究所（NIH）所長、および情報機関の関係責任者と協力し、中国の臓器移植政策と実態に関する特別報告書を提出することを求めている。

　この報告書では、中国政府が組織的な生体臓器収奪を現在行っているのか、または過去に行っていたのかを正式に評価し、法輪功学習者、その他の良心の囚人、および関連する被害者団体に関する状況を含め、中国の臓器移植政策を総括しなければならない。

　報告書には、中国における歴年の臓器移植件数、自発的臓器提供者数、臓器の供給源および取得時期の評価、関連する時間的な説明が実際の状況と整合しているかどうか、さらに過去10年間に米国が中国の臓器移植研究へ提供した助成金の状況なども盛り込まれる。

　法案の最新版によれば、米国政府が中国において実際に生体臓器収奪が行われていると認定した場合、その行為が国際法上の「残虐犯罪」に該当するかどうかについても、さらに評価を行うことが求められている。