　【明慧日本2026年7月3日】中国の歴史において、司法権力を濫用し、冤罪をつくり出す者は、しばしば天寿を全うしがたい。帝政時代の酷吏から、現代の政治運動における法執行者に至るまで、この現象は時代を異にして繰り返し現れ、そして今日もなお関心を呼んでいる。

　本稿は歴史と現代のいくつかの事例を整理し、中国の政治文化において、権力を濫用する者がなぜしばしば政治の風向きが変わるときの犠牲となるのかを探る。

　秦から明まで　酷吏と権力の危うい因果

　中国の史書には、冤罪をつくり出したことで身を滅ぼし名を汚した官吏が幾人も記されている。

　秦の宦官・趙高は、司法を意のままに操り、忠良の臣を陥れたことで知られたが、最後には政敵の反撃に遭い、三族もろとも誅殺された。

　唐代の酷吏・来俊臣は、拷問を編み出し、自白を強要したことで知られ、かつては則天武后の信任を得ていたが、政治情勢が変わった後に処刑された。

　明代の権勢ある宦官・魏忠賢は、罪名をでっち上げて異を唱える者を打撃したが、崇禎帝の即位後に粛清され、その遺体は切り刻まれてさらし者にされた。

　歴史学者は、これらの事例が一つの共通した特徴を映し出していると指摘する。すなわち、高度に集権化した政治体制において、冤罪をつくり出すことで権力を維持する者は、権力の交代に際して最も素早く切り捨てられやすい、ということである。

　現代の中国　政治運動における冤罪の製造者

　1949年以後、中国は幾度もの政治運動を経験し、司法システムはその中で鍵となる役割を演じた。

　文化大革命の期間、北京市公安局長の劉伝新は、大量の政治事件をつくり出すことに加担した。文革が終わった後、彼は隔離審査を受け、精神が崩壊し、公開裁判の前に自殺して命を絶った。

　中国の政治運動を研究する学者は、この種の事例が一種の「循環の型」を示していると指摘する。すなわち、政治的な高圧の時期に積極的に政策を執行した者は、しばしば政策が逆転した後に責任を問われる対象となり、個人も家庭も重い精神的な重荷を負わされることになる、というのである。

　1999年以後　法輪功に関わる冤罪の告発

　1999年に中国政府が法輪功への弾圧を始めた後、一部の公安・検察・司法関係者は、罪名のでっち上げ、拷問による自白強要、不法な判決に加担したと指摘されている。

　たとえば、明慧ネットが関連する報告で挙げている事例は次のとおりである。

　唐一軍（かつて中共司法部部長、遼寧省長を務めた）は、「重大な規律違反・違法」の容疑で公職と党籍を剝奪され、中共の最高人民検察院に逮捕され、2025年2月に厦門市で起訴された。

　傅政華（かつて司法部部長、中央610弁公室主任を務めた）は、在任期間中に大量の法輪功冤罪事件をつくり出し、2021年10月2日に中央規律検査委員会の審査・調査を受け、2022年3月に「双開」（党籍剝奪と公職剝奪）とされた。7月28日、収賄罪および私利のために法を曲げた罪（徇私枉法罪）で吉林省長春市中級人民法院において裁かれ、その場で罪を認めた。9月22日、同法院は収賄罪により彼に死刑、執行猶予2年を言い渡した。

　呉愛英（かつて中共司法部部長、公安・検察・司法を分掌する山東省委員会副書記を務めた）は、在任期間中に大量の法輪功冤罪事件をつくり出し、2017年10月、「重大な規律違反」により三階級連続で降格され、党から除名され、官製メディアから「法律を解さない官吏」と評された。

　李東生（かつて中共公安部副部長、中共中央610弁公室主任を務めた）は、CCTV（中国中央テレビ）副局長を務めた期間に、中共が法輪功を貶め陥れる目玉となった「天安門焼身自殺」のやらせ報道を演出し、これによって法輪功への全国的な迫害を激化させた。2016年初め、彼は収賄罪により懲役15年の判決を受けた。

　不完全な統計によれば、このほかにも、各レベルの地方の執行官の多くが、さまざまな形の転変に次々と見舞われている。突然の発病で死亡した者、「自殺させられた」者、さまざまな名目で失脚した者などである。

　上記のすべての細部を独自に検証することはできないが、これらの事例は、国際社会の法輪功コミュニティや人権報告の中で、「迫害者が報いを受けた」例証として広く引用されている。

　文化の視点　善悪に報いありという理念の伝統

　中国の伝統文化において、多くの典籍が行為の結果を強調している。

　道教の『太上感応篇』は「悪をなす者は算を減らさる」という観念を説いている。その意味するところは、天の神が人の行いを記録しており、悪をなす者は寿命を削られ、さらに貧しい暮らしを強いられ、刑罰と災いもつき従い、寿命が尽き果てたときがその死期となる、ということである。

　仏教の『法句経』はこう示している。「虚空にあろうと海中にあろうと、あるいは山間の洞窟に入ろうと、悪業から逃れようと欲しても、この世にそのような場所は実に存在しない」。その意味するところは、世の中に、悪業の報いから逃れられる場所など、どこにも存在しないということである。

　「無辜の者を迫害する者は、最後にはその結果から逃れがたい」。関係する学者は、これらの文化的な理念が中国社会において深く広い影響をもち、今日の中国においてもなお、かなり広く共有された社会的な理解であり続けていると見ている。

　政治の視点　なぜ冤罪の製造者はしばしば政治的リスクの引き受け手となるのか

　政治学者は、この現象が単なる「因果応報」ではなく、中国の政治体制の構造的な特徴と関わっていると指摘し、次の点を挙げる。

　スケープゴート（身代わり）：高度な集権の下では責任が一点に集中する。政策が転換するとき、執行者はしばしばスケープゴートとなる。

　人治：独立した司法の仕組みを欠く。政治事件において、法執行者の行為はしばしば上級の指令に依存し、法的手続きによらない。

　政治的忠誠の脆さ：権力闘争の中で、かつての「忠誠者」も素早く切り捨てられうる。

　歴史：社会文化の中の道徳的な語り。歴史や宗教の物語には、「悪には悪の報いあり」という過去の事例が貫かれている。

　結び　歴史と現代がともに示す戒め

　帝政時代の酷吏であれ、現代の政治運動における法執行者であれ、歴史は繰り返し現れる一つの型を示している。すなわち、抑制と均衡を欠いた体制において、権力を濫用する者は、しばしば最後にそのリスクを引き受ける者でもある、ということである。

　今日なお司法と法執行のシステムで働く人々にとって、これらの物語は持続的な戒めを与えている。政治の環境は変わりうるが、権力濫用の結果は、しばしばいずれかの時に個人自身へと返ってくる、ということである。

　背景情報

　「610弁公室」の正式名称は「中共中央法輪功問題処理指導グループ弁公室」であり、正部級の中共中央直属機関である。中央610指導グループの組長は多くの場合、中共中央政法委員会書記が務め、主任は多くの場合、公安部副部長が務め、もっぱら法輪功への迫害を推進し維持することを職務とする。

　米国議会・行政府中国委員会の報告は、610弁公室を、中共中央の指令に従う国家安全の「法外の機関」であり、各機関による法輪功弾圧を調整することを主たる責務とするものと認定している。

　米国国際宗教自由委員会は、610弁公室を「もっぱら法輪功を消滅させるために設計され、法の管轄の外を渡り歩く治安機関」と称している。

　ラジオ・フリー・アジア（自由アジア放送）の報道は、朱鎔基・温家宝・李克強の三代の国務院総理、および元国務院副総理の黄菊・韓正・汪洋が、いずれも中央610弁公室の専従の正副責任者の任免令に署名したことが一度もない、と指摘している。

　公開資料によれば、2018年3月、中央610弁公室は習近平当局によって整理・統合され、その職能は中共中央政法委員会と中国公安部に組み込まれた。