　【明慧日本2026年7月12日】（英国明慧記者の報道）中国政権の本質と系統的な人権侵害に焦点を当てたシンポジウム「中国の指導部を理解する」（Understanding the Chinese Leadership）は2026年7月8日、英国議会のポートカリス・ハウスウィルソン・ホールにて盛大に開催された。

　シンポジウムを主催したイアン・ダンカン・スミス卿（Sir Iain Duncan Smith）は、開会の挨拶の中で、「中国共産党（以下、中共）は中国国民にとっての脅威であるのみならず、自由世界全体にとっても脅威となっている」と率直に指摘した。スミス卿は、中共は国際条約においてなした約束を完全に無視しており、香港において「国家安全維持法」を強行しただけでなく、直近では域外適用力を有するいわゆる「民族団結」に関する新規定を施行し、海外へと弾圧の手を伸ばし続けていると強調した。スミス卿は、西洋世界は中共の全く異なる価値観と行動規範からこれ以上目を背けてはならないと警告した。

　今回のセシンポジウムは、英国のベテラン政治家であり、元保守党党首のイアン・ダンカン・スミス卿が司会を務めた。シンポジウムには、デービッド・マタス博士（Dr. David Matas）、ヤン・ジェキエテク氏（Jan Jekielek）、イーサン・ガットマン氏（Ethan Gutmann）などの国際的な調査専門家が基調講演者として招かれただけでなく、英国政府の外交官、医学界の権威、国家規制機関、主要メディア、および複数の人権団体が極めて異例の規模で一堂に会した。

英国議会で開催された中共による生体臓器収奪に関するシンポジウム

　今回のシンポジウムは英国の各界から高い注目を集めた。出席者は国会議員にとどまらず、英国外交・連邦発展省の中国チーム（FCDO China Team）、英国人体組織管理局（HTA）、英国医師会（BMA）、王立防衛安全保障研究所（RUSI）、英国放送協会（BBC）などの政府・権威機関の代表、さらには香港ウォッチ（HKP）、ウイグルジェノサイドを止めろ（Stop Uyghur Genocide）、キリスト教医学連盟など、多くの著名な非政府組織（NGO）の積極的な参加を募った。

　シンポジウムは、中共が主導し、年間産出額が数十億ドルに達する系統的な「良心の囚人からの生体臓器収奪」産業を切り口として行われた。登壇したゲストらは、中共が現在も大規模かつ継続的に法輪功学習者、ウイグル人、その他の少数グループの良心の囚人から強制的に臓器を摘出している最新の調査証拠を提示しただけでなく、西洋とは全く異なる中共指導者の思考様式を深く分析した。

　イギリス元保守党党首のスミス卿、中共政権の本質を見極め、対抗法制の整備を英国に呼びかける

シンポジウムを主催したイアン・ダンカン・スミス卿

　今回のシンポジウムの中核的議題に焦点を当て、シンポジウムの司会を務めたイアン・ダンカン・スミス卿は、過去約20年間にわたり、中共政権は自国民（特に良心の囚人）を大規模に殺害することを通じて、極めて巨大で利益の大きい臓器売買産業を構築してきたと指摘した。スミス卿は、このような行いはあまりにも凄惨であるため、西洋社会は無意識のうちに向き合うことを避けがちであったと吐露した。このため、スミス卿はアメリカ下院で最近可決された「法輪功保護法案」を好例として特に言及し、英国議会は専門家の調査証拠に耳を傾け、英国がこの罪悪の共犯者とならないよう、制裁と報告メカニズムにおいてより堅実な立法の歩みを進めなければならないと強く促した。

　デービッド・マタス氏、法律の抜け穴を修正し、全方位的な防御措置を講じる

「政府間対話における人権問題の優先順位を全面的に引き上げなければならない」と話すデービッド・マタス氏

　ノーベル平和賞候補にもノミネートされた国際的人権弁護士のデービッド・マタス氏は、英国の最近の立法の進展を評価した。英国議会は2022年に法制定を行い、自国民および永久投資権保有者が国外で商業的な臓器取引に関与する共犯行為を刑事犯罪と規定し、さらに2024年には条例を布告して、移植科の看護師が国外での移植事例に対して合理的な疑いを抱いた場合に報告義務を課した。

　しかしマタス氏は、現在さらに全般的な対応措置を講じる必要があると強調した。例えば、入国禁止措置の実施、中国へ渡航して移植を受けた者に対する術後ケアの保険適用拒否、そして西洋諸国が中国の移植病院建設に関与することや移植技術を提供することのサプライチェーンを断ち切ることなどである。同氏は、一般社会の「信じがたい」という心理、地政学的影響、および利益相反が、現在この問題を解決する上での主な障害となっていると指摘した。

　マタス氏は、英国がアメリカの「法輪功保護法案」における制裁と国別報告メカニズムを参考にすることを提案し、英国政府に対して2点の中核的な呼びかけを行った。第一に、中共統治下の中国と英国の間には本質的な差異があることをはっきりと認識し、西洋の経験を当てはめて中共を推測しては絶対にならないこと。第二に、人権侵害の証拠を厳粛に受け止め、実際の行動に移すことで、国境を越えた人権問題の政府間対話における優先順位を全面的に引き上げなければならないことである。同氏は「この問題は時折政府間のフォーラムで言及されるものの、まだまったく不十分であり、私はこの状況が変わらなければならないと考えている」と語った。

　ヤン・ジェキエテク氏、生体臓器収奪の犯罪を通じて中共の野心をしっかりと見極める

「中共指導部の目には、国民の大きな部分が単に臓器移植の『原材料』としか見なされていない」と話すヤン・ジェキエテク氏

　数々の賞を受賞したドキュメンタリー映画製作者であり、著書『オン・デマンドの殺害（Killed to Order）』の著者であるヤン・ジェキエテク氏がシンポジウムで発言した。同氏は、同著の3分の2の紙幅は単に中共の生体臓器収奪の歴史を記録したものではなく、この暴行を一つの窓として利用し、それによって中共高層および体制全体の運用思考を見透かすものであると指摘した。

　「中共指導部の目には、国民の大きな部分が単に臓器移植の『原材料』としか見なされておらず、特権階級の寿命を延ばし暴利を得るために利用されている」とジェキエテク氏は語った。同氏は、この罪悪はすでに年間6万件から9万件という「産業化された規模」に達しており、外部の世界は中共に対してどのような理想主義的な幻想も抱いては絶対にならないと強調した。

　現在の地政学的現状に対して、ジェキエテク氏は英国の未来の新規就任首相に向けて厳しい警告と提言を発した。同氏は、中共がロンドンの戦略的要地に巨大大使館を建設しようと計画している企てについて言及し、英国および「ファイブ・アイズ」のデータフローの安全を脅かす可能性があると述べ、このような行為を許容することは「狂気の沙汰」であると直言した。同氏は首相チームに対し、中共は従来の方式で交渉できるような「普通の政府」では決してなく、中共はウィンウィンを信じておらず、その最終的な企みは英、米、加などの自由国家を自らの「属国」に転落させることであると見極めるよう強く促した。

　イーサン・ガットマン氏、医学界は「学術的ボイコット」を開始しゼロ・コンタクト政策を実行すべきである

「国家が主導する良心の囚人からの生体臓器収奪の行為は、現在も中国において何らの制約もなく行われ続けている」と話すイーサン・ガットマン氏（左）

　ベテラン人権調査員であり、共産主義犠牲者記念財団の中国研究シニアフェローであるイーサン・ガットマン氏は、会合で自身の新著『新疆プロシージャ（The Xinjiang Procedure）』を披露した。同書は、国家が主導する良心の囚人からの生体臓器収奪の行為が、現在も中国において何らの制約もなく行われ続けていることを示す最新かつ確実な証拠を提供している。

　ガットマン氏は、中国の臓器移植問題に対する国際医療界の深刻な見解の相違を指摘した。「国際臓器移植学会」（TTS）が対話を通じて中国に影響を与えようとする「接触と関与」政策を好む傾向にある一方で、「国際心肺移植学会」（ISHLT）はより強硬な学術的ボイコットの立場をとっている。

　ガットマン氏は、中国の関連産業に対して「不接触」政策をとることを強く主張した。同氏は例として、サーモフィッシャー（Thermo Fisher）がかつて中国へ臓器適合用DNA検査キット1000万個を販売したことを挙げ、西洋の商業技術が知らず知らずのうちに臓器強制摘出マシーンの共犯へと転落している実態を示した。同氏は各国政府に対し強制的な立法を行うよう呼びかけ、それをかつて西洋世界がソビエト連邦による精神医学の濫用に反対した際の強硬な姿勢になぞらえた。ガットマン氏は英国に対し中国市場を回避するよう強く促し、エネルギーおよび地政学的危機を前に、強力な米英同盟を築くことが極めて重要であると強調した。

　人体組織管理局（HTA）、　対中関連事案は警察トップへ直接送られる

　注目すべきことに、今回のシンポジウムには英国の公的規制機関も参加した。英国人体組織管理局（HTA）の理事会メンバーであり、勅選弁護士（KC）でもある参会者が、会場での質疑応答の時間に発言した。

　同参会者は、2024年に布告された新規定に基づき、英国の強制通報メカニズムは実際には外部が想像するよりも広範であることを明確にした。国外で臓器移植を受けた英国公民または永久住民が、帰国後に接触した臨床医療従事者は、いずれもHTAへ通報する法律上の義務を負う。この参会者は、現在HTAが毎月数件の国外移植報告を受け取っていることを明かした。

　この参会者は参加者に対し、HTAは国外での生体臓器収奪の背後に潜む深刻な刑事犯罪リスクを十分に認識していると慎重に証言した。「もしこれらの報告の中で、中国（またはその他の国）における強制臓器摘出などの深刻な犯罪に関与していることが判明した場合、あるいは関与を疑う合理的な理由がある場合、HTAは決して放置しません。私たちは英国警察の最高層へ直接報告し、『緊急かつ徹底的』な刑事捜査を開始するよう全力で督促します」

　ウイグル代表、英国は種族滅絶を公に承認し、越境弾圧を防衛すべき

　世界ウイグル会議ロンドン事務所の責任者であり、「ウイグルジェノサイドを止めろ」運動のリーダーであるラヒマ・マフムート氏は、被害者グループの角度から、中共による複数グループに対する系統的な人権侵害を暴露した。

　同氏は英国政府に対し、2つの重要な一歩を踏み出すよう呼びかけた。第一に「公式な正式承認」であり、国家レベルでこれらの人道に対する罪およびジェノサイド罪の真実の存在を公にかつ正式に承認しなければならない。第二に「強力な制裁の実施」であり、これらの罪行に対して責任を負うすべての実体および個人に対してピンポイントで制裁を実施することである。同時に、英国本土において行動を起こし、中共が迫害と統制の「長い腕」を海外へと伸ばすことを防ぎ、在英の脆弱な亡命グループを越境弾圧から確実に保護しなければならない。

　会場内外の正義の声

　シンポジウムの質疑応答のセッションにおいて、会場の代表者らは活発に意見を交わし、議論を深めた。医学、法律、外交、シンクタンクといった分野からの参加者らは、英国における超党派の立法の推進方法や、共犯関係にあるサプライチェーンの遮断といった具体的な議題について積極的な検討を展開し、強力な対抗措置の導入に対する切実な期待を示した。

シンポジウム当日、国会議事堂の向かい側において、英国の法輪功学習者が平和的な中共による法輪功迫害の実態を伝える活動を行った

　一方、国会議事堂の向かい側では、英国の法輪功学習者が同時に平和的な中共による法輪功迫害の実態を伝える活動を行った。彼らはパネルや横断幕の展示を通じて、市民や通りかかった議員・政府関係者に迫害の事実を伝えた。議会の内外の声は互いに呼応し、中共による国境を越えた暴行に反対し、人権災害を終わらせるよう強く訴えた。