　【明慧日本2026年7月21日】（ワシントン・明慧記者）法輪功学習者（以下、学習者）による迫害反対運動27周年を前に、米国で民主・人権・労働問題を担当する国務次官補であり、国際宗教自由問題担当の高官でもあるライリー・バーンズ氏が、学習者の代表と面会した。さらにその後に開かれた国際宗教自由平和構築者フォーラムでは、中国共産党（以下、中共）による法輪功迫害を非難し、学習者への支持を改めて表明した。

7月16日、ワシントンで開かれた国際宗教自由（IRF）事務局の平和構築者フォーラムで講演するライリー・M・バーンズ氏

　国務省が法輪功学習者代表と面会

　ライリー・M・バーンズ氏は、米国で民主・人権・労働問題を担当する国務次官補であると同時に、国際宗教自由大使代理も務めている。今年7月13日、バーンズ次官補は国務省で5人の学習者代表と面会した。

　1時間にわたる会見の中で、学習者たちはバーンズ次官補および国務省職員数名に対し、法輪功の基本的な状況、中共がなぜ法輪功を恐れているのか、中国における迫害の最新動向、さらに中共が法輪功および神韻芸術団に対して行っている国境を越えた弾圧について、体系的かつ詳細に説明した。

　学習者代表は、法輪大法が1億もの学習者に心身両面で恩恵をもたらし、「真・善・忍」が人々の心に深く根づいていることを紹介した。残酷な迫害に直面する中、中国国内の学習者たちは極度の弾圧下で数多くの家庭資料拠点を設立し、中共の虚偽宣伝に惑わされた人々に対して、慈悲と善意をもって『共産党についての九つの論評』を広め、真実を伝えてきた。そしてそこには、屈することなく、生死をも恐れない強靭な意志が示されていると述べた。一方、海外の学習者は多様なメディアを創設し、ネット検閲を突破するソフトウェアを開発して、より多くの人々が封鎖を破って事実を知る手助けをしてきたという。

　代表たちはさらに、20年前に学習者が神韻芸術団を創設し、現在では8つのグループに発展していること、そして毎年、世界中の数百万人の観客に「共産主義以前の中国文化」を再現していることを紹介した。これは、中共が長年主張してきた「中共こそが中国文化と中国人民を代表している」という虚偽を暴くものだという。こうした平和的で継続的かつ大きな成果を上げている取り組みこそが、中共が法輪功を極度に恐れる理由となっている。

　国境を越える弾圧を暴露し、迫害の実態を伝える

　バーンズ次官補が特に関心を示した中共による国境を越えた弾圧（越境弾圧）について、学習者代表は、近年、海外、とりわけ米国において、法輪功および神韻に対する嫌がらせ、脅迫、攻撃が絶えず激化している実情を詳しく説明した。また、新たな政策方針のもとで、中共が情報戦を通じて海外の人々を誤導し、さらに法的手段を用いて学習者の精力や経済を消耗させる「法律戦」を進めていることについても述べた。

　ある学習者は、自身と夫が中国で法輪功への信仰を理由に残酷な迫害を受けた体験を語った。その学習者自身は2度拘束され、各地を転々とする放浪生活を強いられた。夫は2度の労働教養処分を受け、さらに1度は10年に及ぶ判決を宣告され、通算11年間も拘禁された。まだ幼かった娘は恐怖の中で育ち、両親の愛情を十分に受けることがほとんどできなかった。当該学習者が刑務所に拘禁されていた数年間、父親とはたった1回しか面会を許されなかったという。

　バーンズ次官補はこうした様々な側面について詳しく質問し、とりわけ中共による国境を越える弾圧に強い関心を示した。学習者たちは一つ一つ丁寧に答えた。

　フォーラムで中共による迫害を非難し、国境を越える弾圧の責任追及を強調

　アメリカ建国250周年を祝う中、7月16日から17日にかけて、「国際宗教自由・平和構築者フォーラム」がワシントンで開催され、バーンズ国務次官補が基調講演を行った。

　バーンズ次官補は次のように述べた。「アメリカ建国の先人たちは、まさに宗教迫害から逃れるためにこの地へやって来ました。彼らが求めていたのは、自由を尊ぶ土地でした。だからこそ、彼らはアメリカの建国文書の中で、宗教の自由を、奪うことのできない、神から与えられた基本的権利として確立しようとしたのです。彼らは、もし政府が宗教の自由という自然権を保障できなければ、言論の自由、表現の自由、そして平和的集会の自由もまた、いずれ崩れていくことをよく理解していました。ですから、私たちは、アメリカとアメリカ国民が宗教の自由によって非常に大きな恩恵を受けてきたことを深く認識しています。同時に、私たちは世界中のすべての人々が、同じ自由、同じ保護、そして宗教の自由がもたらす恩恵を享受できることを願っています」

　ビザ制限　責任追及の対象範囲を拡大

　バーンズ国務次官補は、説明責任の強化に触れ、「2025年12月、ルビオ国務長官は歴史的なビザ制限政策を発表しました。これは、宗教の自由の侵害に関与した個人に対して、米国が初めてビザ制限を科すものです」と述べた。

　この新政策により、責任追及と制裁の対象は外国政府の官僚に限られず、あらゆる一般個人にまで拡大された。同次官補は、「宗教の自由を侵害する行為を指揮し、認可し、支援し、関与し、または実行した者は誰であれ、本人だけでなくその直系親族も、米国への入国資格を失う可能性があります」と説明した。

　バーンズ次官補は、現在の重点課題の一つが国境を越える迫害への対処であることを特に強調し、米国内において個人や団体を標的とした国境を越える迫害が存在すると述べた。そのうえで、「米国の主権を侵害し、米国内で米国居住者に対する弾圧を行ういかなる者に対しても、私たちは法に基づいて責任を追及する決意です」と強調した。

　また、世界規模で宗教の自由を推進する取り組みに言及する中で、バーンズ次官補は中国にも触れ、「中国政府は長年にわたり宗教の自由を無視し、大多数の宗教団体および精神的信仰を持つ団体に対して敵対的な姿勢を取ってきました」と指摘した。そして、その対象には「ウイグル人、チベット仏教徒、プロテスタントのキリスト教徒、カトリック信徒、そして法輪功学習者」が含まれると述べた。

　さらに同氏は次のように語った。「来週月曜日、7月20日は、中共が法輪功への迫害を開始してから27周年に当たります。米国政府は、法輪功およびその他の宗教団体に対する迫害を非常に重く見ています。中国当局者が宗教団体の構成員に対する報復や弾圧に関与している行為について、米国は今後も、あらゆる適切な手段を用いて責任を追及していきます」

　最後にバーンズ国務次官補は、出席した各団体に対し、迫害加害者に関する情報を米国務省国際宗教自由局および各国の米国大使館・領事館に提供するよう呼びかけた。これにより、新たなビザ制限政策の実施を支援し、宗教の自由の侵害に深く関与し、支援し、あるいは実行した者たちが法に基づいて責任を問われるようにしたいと述べた。