　【明慧日本 2026年7月27日】（米国明慧記者）米国東部および中部各地から集まった多様な民族背景を持つ2,000人以上の法輪功学習者（以下、学習者）が2026年7月23日、首都ワシントンのリンカーン記念堂前で集会を開催した。集会後、中国共産党（以下、中共）による法輪功への迫害停止を訴える反迫害27周年の大規模パレードが執り行われた。

　当日は晴天に恵まれ、ワシントン市内の通りは多くの観光客でにぎわいを見せた。パレード隊列はリンカーン記念堂前のヘンリー・ベーコン・ドライブを出発し、ベトナム戦争戦没者慰霊碑やコンスティテューション公園を通過しながらコンスティテューション・アベニューを東へ進み、ドイツ・アメリカ友好庭園まで行進した。

　パレードは主に3つの隊列で構成された。先頭を務めた「天国楽団」に続く第1隊列は「法輪大法は素晴らしい」をテーマとし、多言語で記された「真・善・忍」の横断幕を掲げて法輪大法の平和的な姿を表現した。

　第2隊列のテーマは「法輪功への迫害停止」。白い衣装を身にまとった約100人の学習者が、迫害によって命を落とした中国本土の法輪功学習者の遺影を掲げて静かに行進し、迫害の残虐性を無言で訴えた。

　第3隊列のテーマは「中共の解体」。これまでに4億6,400万人以上の中国人が中国共産党およびその関連組織（共産主義青年団、少年先鋒隊）から脱退した実績を示し、迫害を阻止するための協力を呼びかけた。

米ワシントンのリンカーン記念堂前で、集会と迫害停止を訴える27周年の大規模パレードが開催された（写真＝明慧ネット）

　壮大なパレード隊列がコンスティテューション・アベニューを進む中、数々の巨大な横断幕がひときわ目を引いた。横断幕には、「世界は真・善・忍を必要としている」「共産主義の最終目的は人類の破壊」「中国共産党を解体し、迫害を終わらせよう」「米連邦下院による『法輪功保護法案』の可決に感謝する」などのメッセージが掲げられていた。

パレードで迫害停止を訴える学習者（写真＝明慧ネット）

　沿道では、米国内や世界各地から訪れた観光客らが、厳粛かつ壮大なパレードの規模に驚き、足を止めて見入ったり、スマートフォンで撮影したりする姿が見られた。今回初めてこの苛烈な迫害の実態を知ったという人もおり、その場でスマートフォンを使って検索し、背景や詳細を調べていた。

　一方、すでに迫害について知っていた人々からは、相次いで支持の声が上がった。実態を明らかにするために学習者が重ねてきた長年の努力に感謝が示されたほか、米国をはじめとする各国政府や国際社会がこの問題に注視し、一致団結して取り組み、迫害が一日も早く終結することへの強い願いが寄せられた。

　パレード調整担当者・葛敏氏「正義の力は着実に拡大している」

　当日のパレードで調整担当者を務めた葛敏（カツ・ビン）氏は、法輪功への迫害が開始から27年が経過した今なお中国国内で続いていると指摘。「最近もワシントン在住の法輪功学習者アリサさんの母親をはじめ、武漢市で10数人の法輪功学習者が不当に拘束されました。だからこそ、私たちは絶えず迫害の即時停止を訴え続けているのです」と語った。

　また葛氏は、この数年間で正義の輪が着実に広がっており、米議会でも具体的かつ積極的な動きが進んでいることにも言及した。「『法輪功保護法案』がすでに下院を通過したほか、強制臓器移植に反対する上院の法案も外交委員会で可決されました。さらに、上院では最近になり、第44号決議案も提出されています。これらは米政界や社会全体において、中共による迫害や生体臓器収奪といった不当な行為の停止を求める声が、より一層高まっている証拠です」と強調した。

　さらに葛氏は次のように訴えた。「正義の実現が遅れることはあっても、うやむやになることはありません。善悪には自ずと報いがあります。学習者たちは27年間にわたり、一貫して平和的かつ理性的な手段で迫害に抗議してきました。当初は『卵で石に挑むようなもの』で長続きしないと見られていましたが、私たちが粘り強く真実を伝え続けてきた結果、今や多くの人々が理解を示し、正義の力が広がり続けています」

　金融アナリスト「迫害は容認できない　米国は阻止に向け行動を」

金融アナリストのダリン・トーマス氏（写真＝明慧ネット）

　シカゴ北部から家族とともにワシントンを訪れていた金融アナリストのダリン・トーマス氏は当日、偶然パレードの会場近くを通りかかった。以前から、中共による法輪功への弾圧や迫害について耳にしたことがあったが、パレードを目にしたことで迫害の残虐性をより深く理解したという。同氏は、学習者が平和的な手段で人々に迫害の実態を伝えている姿勢を評価し、「本日の活動はとても平和的で、感銘を受けました。法輪功学習者の皆さんに感謝するとともに、彼らが自由を獲得できるよう強く支持します」と語った。

　また、トーマス氏は法輪功が掲げる「真・善・忍」の理念について、「この原則は全人類にとって極めて重要です。世界全体がこれらの価値観に基づいて構築されるべきであり、一人ひとりがこの最も基本的な原則に従うべきだと考えます」と述べた。さらに、パレードの横断幕からも同様のメッセージを受け取ったとし、「彼らは、他者や身近な人々に対して優しく接することを提唱すると同時に、物質的な欲望に過度に執着しないよう促しています」と付け加えた。

　27年間にわたり続いている苛烈な迫害について、同氏は「非常に恐ろしいことです。アメリカ社会においても、このような事態の存在は到底受け入れられないでしょう」と指摘した。米政府が迫害の阻止に向けて行動すべきだとして、「米国政府は中国との会談においてこの問題を取り上げ、こうした迫害は絶対に容認できない、という明確な立場を示すべきです」と述べた。続いて、「米国政府は中共に対して継続的に圧力をかけ、自由と人権を守り続ける必要があります。それこそがアメリカの建国精神の一部なのですから」と訴えた。

　イスラエル人教師「全人類が『真・善・忍』の原則を追求すべき」

イスラエル出身の教師、ジャニー・ゴールデンバーグさん家族（写真＝明慧ネット）

　パレードの隊列がコンスティテューション・アベニューに入ると、イスラエル出身の教師ジャニー・ゴールデンバーグさんは、夫や子どもたちとともに沿道から行進を見守り、スマートフォンでその様子を撮影した。

　ゴールデンバーグさんは、イスラエル在住時からニュースを通じて、中国国内での法輪功学習者に対する迫害を知っていたという。ユダヤ人である同氏は今回の迫害について、「まるで現代のもう一つのホロコースト（大量虐殺）のようだ」と語った。

　当日、現地で学習者らによる反迫害パレードを目の当たりにし、強い感銘を受けたとした上で、「彼らは人々に極めて重要なメッセージを伝えようと尽力しており、私たちが全面的に支持するに値する人々です」と述べた。

　さらに同氏は、あらゆる人々が法輪功学習者の反迫害活動を支持すべきだと訴え、学習者が根幹とする「真・善・忍」の理念について「全人類が目指し、追及していくべき普遍的な価値観である」との考えを示した。

　エンジニア「米国民全体がこの迫害に関心を持つべき」

息子と旅行中のエンジニアのブライアン・ジョンソン氏（写真＝明慧ネット）

　カンザスシティから息子とともにワシントンを旅行で訪れていたエンジニアのブライアン・ジョンソン氏は、沿道からパレードを見守った。ジョンソン氏は、当日の行進を目にしたことで、初めて中国で起きている苛烈な迫害の実態を知ったという。パレードの規模と完成度の高さに強い印象を受けたと語った上で、「最も重要なのは、より多くの人々にこの問題を知ってもらい、法輪功が平和的な団体であることを理解してもらうことです」と述べた。また、学習者が掲げる「真・善・忍」の理念について、特定の集団に限らず全人類にとって重要であり、誰もが尊重すべき原則であるとの認識を示した。

　27年間続く迫害について、ジョンソン氏は「法輪功が大きな影響力を持つに至ったため、中共は弾圧の対象とし、生体臓器摘出という暴挙にまで及んでいる。これは到底容認できません」と強調した。さらに、迫害の被害は法輪功学習者にとどまらず、多くの一般市民にも及んでいると指摘した。その一方で、インターネットの普及により、中共はかつてのように情報を完全に遮断・統制できなくなっていると述べた。さらに、真実がより広く拡散することへの期待感を明かした上で、「いつの日か中国の人々自身の手によって、自国を変革できることを願っています」と語った。

　また、迫害は中国国内の出来事であるとしながらも、「このような弾圧は世界中のどこでも起こり得ることだ。より多くの市民が問題意識を持ち、より多くの国家が理解を示し、反迫害の取り組みに参加することが不可欠です」と強調し、米国民全体がこの人権問題に高い関心を寄せるべきだと強く訴えた。

　プロジェクトマネージャー「反迫害は全人類の問題世界全体が関心を」

ネットワークプロジェクトマネージャーのジャック・ホワイト氏（写真＝明慧ネット）

　バージニア州リッチモンドから訪れたネットワークプロジェクトマネージャー、ジャック・ホワイト氏は、沿道に腰を下ろし、静かにパレードを見守った。

　ホワイト氏は、「このパレードを目にすることができて、本当に良かったです。これまでこの問題について詳しく知りませんでしたが、迫害の実態をもっと深く知りたいと思うようになりました」と語った。

　また、大手メディア等における報道の少なさについて言及し、「これほどの迫害について、今まで耳にしたことがなかったのは非常に残念です。多くのメディアで報じられず、公開される情報も限られている現状には疑問を感じます。今日、こうして実状を知り、この迫害がどれほど恐ろしいものであるかを痛感しました」と述べた。

　さらに同氏は、米国をはじめ世界中の人々がこの問題に関心を高めることが不可欠であると強調した。「これは中国一国の問題ではなく、世界全体に関わる課題です。私たちが他者をどのように扱うかという根本的な倫理にも通じており、私たちのあらゆる社会生活に影響を及ぼす問題なのです」と強く訴えた。