　【明慧日本2026年9月2日】近日、河北省滄州市南皮県の法輪功学習者・劉鳳起さん（6歳男性）が、信念を堅持していることを理由に、2003年以降、南皮県の610弁公室関係者によって4,000元余り（8万円以上）の年金を奪われ、わずか300元（約6000円）の生活費しか受け取っていなかったことが明らかになった。2026年に入ると、この300元の生活費さえも支給停止となり、独居する劉鳳起さんは生活に困窮している。

　劉鳳起さんはかつては郷鎮で水利業務を担当する国家幹部を務め、滄州市南皮県に居住している。2003年、南皮県610弁公室の王珍素は、劉鳳起さんに「法輪功を修煉しない旨の保証書」を書かせようとした。劉鳳起さんは自らの信念を堅持し、この要求を拒否した。それ以来、劉鳳起さんが本来毎月受け取っていた4,000元余りの年金は支給停止となり、300元の生活費しか支給されなくなった。この状況は、2025年まで22年間にわたって続いた。

　しかし、2026年初めになると、年金が引き続き差し止められたうえ、劉鳳起さんに支給されていた300元の生活費も取り消された。これにより、劉鳳起さんはすべての収入を失った。

　現在、劉鳳起さんは独居している。生活費まで再び取り消されたことで、その暮らしは極めて困難な状況に陥っている。これは中国共産党（以下、中共）が権力を利用し、独居する高齢者の生計を経済的に断ち切る行為である。

　年金は、その本質において個人財産に属するものであり、中国の法律によって保護されている。これは職員が受け取るべき合法的な収入の一部であり、本人が生涯にわたって勤勉に働いた成果であって、中共のいかなる部門の恩恵でも決してない。

　『憲法』第44条は、退職者の生活は国家および社会によって保障されると規定している。

　『労働法』第73条は、労働者は退職した場合、法律に基づいて社会保険の待遇を受けると規定している。

　『社会保険法』第16条は、基本養老保険に加入した個人が法定退職年齢に達した時点で、保険料の納付期間が累計15年以上ある場合、毎月、基本養老年金を受け取ると規定している。

　『高齢者権益保障法』第34条は、高齢者が法律に基づいて受給する年金、医療待遇およびその他の待遇は保障されなければならず、関係機関は定められた期日までに全額を支給しなければならないと規定している。また、これらを控除、滞納、または流用してはならないとしている。

　滄州市南皮県の関係部門が劉鳳起さんの退職年金を奪っている行為は、どのような名目を掲げていようとも、すべて違法かつ犯罪行為であり、法的責任を問われることになる。