　【明慧日本2026年9月7日】中国のソーシャルメディア上では、「現在は歴史上最高の盛世（繁栄した時代）であり、国民の生活水準は向上し、工業は発達し、高速鉄道は便利になり、科学技術は飛躍的に発展した」という説を支持する者が数多く存在する。客観的に見れば確かにその通りであり、都市部には自動車が行き交い、高層ビルが立ち並ぶ景観は西洋国家とほとんど変わりがなく、むしろ西洋諸国が中国の安価で多様な工業製品に依存しているほどである。しかし、都市部の華やかさや近代化は、底辺層に位置する中国人全体の生活状態を意味するものではなく、両者の間には長年にわたり放置されてきた巨大な「盲点」が存在している。

　「農民工（出稼ぎ労働者）」という言葉は、中国人にとって極めて聞き慣れたものである。数十年にわたる急速な工業化の過程において、数億人の農民が都市へ出て働くことは当然のことと見なされてきた。しかし「なぜ他の現代国家には『農民工』という身分が存在しないのか」「なぜ同じ産業労働者であり建設者であるにもかかわらず、中国の『農民工』だけが長期間にわたり都市の社会保障や正規の退職福祉から除外されているのか」と省みる者は少ない。

　西洋の有識者は、中国における過去30年間の経済的奇跡の本質について、「（中共）体制が人民に対する縛りを緩和し」、私有財産権を認め、市場メカニズム（WTO加盟）を導入し、数億人に上る安価で勤勉な「農民工」の労働力人口ボーナスを解放したことで、初めて生産力が爆発したのだと指摘している。ところが中共は宣伝工作において、中国人民が汗水垂らして築き上げた財産の蓄積を、あたかも「党の指導下」でしか実現し得なかった「盛世」であるかのようにすり替えている。中共は自らを中国人民の救世主であり代表であると自画自賛しているが、国際社会の識者は「中共と中国は等しくない」という事実をますます明確に強調するようになっている。

　「世界の工場」を支えているのは誰か

　中共が「世界の工場」と呼ばれる背景には、中国の農民という主役の存在がある。中国の農民は党によって「農民工」と呼ばれているが、この「農民工」という存在自体が中共によって生み出されたものである。中国全土に広がる大小さまざまな工場で働く作業員のうち、真の意味での「労働者」はどれほど存在するだろうか。

　本来の労働者であれば適切な福祉や退職保障を享受できるが、中国において正常な福祉と退職保障を持つ「労働者」はごく少数に過ぎない。生産ラインで働く膨大な数の労働者の実態は、それこそが中国の農民である。彼らは「外包工（派遣社員）」や「臨時工」と呼ばれ、まともな福祉や退職保障を与えられていない。中共の公式統計によると、全国の農民工の総数は3億115万人に達しており、そのうち60歳以上の高齢者が1億6800万人という高水準を占めている。これは極めて残酷な数字であり、資金使途の優先順位に構造的な問題があることを物語っている。

　世界の大半の国家において、農民と都市住民は同等の待遇を受けている。職種が異なるだけで根本的な差別は存在しない。例えば台湾の農民は、市民と同様に定年退職後、毎月8,110新台湾ドル（約1,688人民元）の年金を受け取ることができる。これに対し、中国大陸の退職農民が受け取るのは毎月わずか163人民元（約730新台湾ドル）に過ぎず、台湾のわずか9.6%にとどまり、基本的な生活を維持することすら不可能である。

　人間が重大な疾病や災難に見舞われた際、人道主義の観点から、平穏な社会であれば最も弱い立場にある人々に対して最低限の生命・生存保障を提供するべきである。例えばがんを患った高齢者に対して、先進国でなくとも一般的な国家であれば、がん治療によって破産に追い込まれないような公的医療対策を用意している。

　再び台湾を例にとると、農民ががんなどの30種類の「重大傷病」に罹患した場合、自己負担は全額免除される。また一般人の入院についても「個人自己負担上限」が設けられており、年間の自己負担累計額が約6.5万〜7万新台湾ドル（約1.5万人民元）を超えた分は政府が負担する。これにより、患者が重病によって全財産を使い果たし、人生が困窮することを防いでいる。しかし中共が自称する「歴史上最高の盛世」において、中国の農民ががんを患った場合どのような境遇に置かれるだろうか。医療保険でカバーされるのは「医保目録内」の一部のみであり、「目録外」の「自己負担薬」には上限がなく、使用した分だけ全額を支払わなければならず、給付を受けることはできない。

　つまり、台湾の健康保険制度には大病に対する重大傷病免除や年間の自己負担上限制度が存在する一方で、中国大陸では自己負担薬の負担によって無数の一般家庭が病気のために困窮し、巨額の負債を抱えている。多くの中国農民は高額な医療費請求書を前に、最終的に治療を諦めざるを得ないのが現状である。

　惨状「最も頼りになる3人の息子」

　中国大陸は人口が多く、資金が不足しているからなのだろうか。

　中共はすでに世界第2位の経済大国であり、年間の財政収入は約20兆人民元に達している。しかし財政支出の優先順位においては、維穏費（治安維持費）、軍事予算、さらには海外の「一帯一路」や各種対外支援への投入に、動輒として数兆元あるいは数百億ドル規模の資金が費やされている。人道主義的な配慮に基づき中央財政が全面的に補償を行い、農村部における大病入院費の自己負担分を免除したとしても、仮に1人あたり年間1,000元の「大病自己負担救助」を追加試算した場合、核心的な農業人口2億人を対象にしても年間2,000億元で済む。これは20兆元の総収入のわずか1%に過ぎない。

　いかなる大型国家プロジェクトからであっても、ほんのわずか「捻出」しさえすれば、この資金は十分に確保できるはずである。しかし、この1%の制度的な温もりすら、中国においては今なお当然のように欠落したままである。

　武漢大学社会学系の劉燕舞講師が6年間にわたり湖北省、山東省、江蘇省など11省を実地調査して発表した『農村高齢者自殺の社会学的研究』によると、中国農村部の高齢者における自殺現象は「目を見張るほど深刻な状況」に達しており、一部の農村地域では自殺による死亡率が異常に高く、「少なくとも30%以上であり、これでも控えめな見積もりである」とされている。このような厳しい実地調査データは、意図的に美化された田園風景の幻想を打ち砕き、高齢化の波に晒される中国農村部の制度的な介護放置という極限の困窮を突きつけている。

　調査の中では、ある農村部で流布している次のような言葉が紹介されている。「この地域の老人には皆3人の息子がいる。『薬の息子（農薬を飲む）』、『縄の息子（首を吊る）』、『水の息子（入水する）』だ。老人の目には、この3人の息子が最も頼りになると映っている」

　湖北省のあるネットユーザーは、「私たちの村のお年寄りのほとんどは農薬を飲んで亡くなりました。『私の祖母、いとこの祖父、向かいのおばあさん、斜め向かいのおばあさん、隣のおじいさん……』その多くがそうして去っていきました。生きていく資力がないからです」と投稿している。中国の農民が家族の経済的負担を減らすために静かに自害を選んでいる現状は、学術界からも「目を見張る惨状」と形容されている。

　巨額の資金を保有する政府が、なぜ数億人に上る中国農民の基本的な生存問題や医療問題を解決しようとしないのか。中共が1949年に政権を奪取して以来、中国の農民は1950年代から二等公民の立場に落とされ、その構造は今も変わっていない。「地主を倒し、土地を分け与える」というスローガンは、単に農民を利用して政権を奪取するための手段と宣伝に過ぎなかったのである。

　共産主義の観点からは、人間は動物であり、労働工具であり、命は虫ケラのように扱われる。「現在は『扶貧（貧困撲滅運動）』を行っているのではないか」という意見もあるかもしれない。確かに存在はするが、それは旧革命根拠地や少数民族地域、辺境の貧困地域などに厳しく限定されたものである。しかし、まさに貧困線の外側と定義された通常の農村地域（湖北省、河南省、山東省など）においてこそ、取り残された高齢者の生活基盤の欠如、伝統的な孝道精神の崩壊、大病に対する公的保障の不在といった問題に直面している。

　これらの問題は日常化しており、しばしば「流動的な」社会問題と片付けられがちであるが、実際には農村の高齢者の生命を脅かす「構造的な」要因となっている。中共は歴史的遺留問題や都市と農村の二重構造などを理由にし、農村の高齢者の生命を長年にわたり冷酷に無視し続けている。

　第二次世界大戦期において、ファシスト政権でさえ統治を固めるために自国の農民を政権の基盤と見なし、資本による搾取から保護する土地保障と基本的な社会福祉の底上げを提供した。しかし共産党においては、人道主義そのものが徹底的に否定され捨て去られている。

　救いの道はなぜ奪われたのか

　数億人もの底辺層の民衆が「病気になっても治療を受けられず、老いても養われない」という状況に置かれ、絶望の淵に追いやられている中で、もし国家の資金を一切使わず、実践の中で多くの人々が心身の健康を効果的に改善できると認めた伝統的な修煉法が現れたとしたら、なぜ寛容や奨励を受けるどころか、数十年にわたる過酷な鎮圧の対象となったのか。この現象を理解するためには、単なる医療や経済の論理を越え、社会統制、政治体制、意識形態の深層構造から洞察する必要がある。

　高度に権力が集中した体制下において、党国は政治、経済、言論の資源を掌握するだけでなく、人々の精神世界や組織形態に対しても絶対的な支配を確立しようと企てる。

　中国では、農村の高齢者たちが自主的に鍛錬を行い、国家の財政を一切使わずに健康を取り戻したにもかかわらず、中共による残忍な弾圧を受けた。例えば吉林省の王亜芹さんは、2004年に左肺に3.3×3.5cmの腫瘍が見つかり、5回の化学療法も効果がなく、がん細胞が転移してしまった。農村にある姉の家に身を寄せた際、近所の人から法輪功の修煉について偶然耳にし、試してみる気持ちで修煉を開始した。わずか1週間で身体に奇跡的な回復が現れ、自力で歩けるようになり、人の世話を必要としなくなった。1ヶ月後にはがんが完全に消失し、村の誰もがその回復を目の当たりにした。しかし1ヶ月後、中共の警察は王亜芹さんを拘束し、修煉を禁じた。王亜芹さんは信仰を貫き、警察に対して真相を伝え続けた。2020年に再び中共に拉致され、懲役5年6ヶ月の不当な判決を下された。

　中共の統治下において、真・善・忍に従い、自らにも家族や社会にも有益である法輪功学習者が、27年もの間惨く迫害され続けており、その迫害は今なお続いている。明慧ネットの統計報道によると、2026年上半期に判明しただけで、中共により不当に判決を言い渡された中国大陸の法輪功学習者は少なくとも279人に上り、そのうち142人が60歳以上の高齢学習者で、全体の51%を占めている。その内訳は、60〜69歳が77人、70〜79歳が50人、80〜89歳が14人、90歳以上が1人となっている。

　明慧ネットの報道では、煉功によって心身の健康を取り戻した事例が連日のように掲載されている。1999年1月1日から27年間、毎日絶えることがない。明慧ネットの検索欄で「法輪功学員病好」というキーワードで検索すると、7万3,989件もの記事がヒットし、重複などを排除しても極めて高い有効性を示している。中共が養おうとしない高齢者に対して、大病を保障する医療制度も年金もない中で、もし絶望から生還できる方法が存在するのであれば、それは天の恵みではないだろうか。なぜ何としても迫害しようとするのだろうか。

　一方では公的財政による弱者層への基本的生存保障が長期にわたり欠落しており、他方ではその困窮を自発的に緩和する救済の道を厳しく封殺している。この2つが重なり合った結果、最終的に多くの絶望の淵にいる人々、特に中国の数億の農民を、より深い無望の深淵へと突き落としているのである。自らの土台を掘り崩しているような国家は、たとえ「盛世」と呼ばれようとも、それは共産特権階級と機会主義者たちの盛世に過ぎず、中国人民（特に数億の中国農民）の盛世では決してない。