　【明慧日本2026年9月21日】（前文に続く）

　二、公通字【2000】39号文書についての解釈

　今回連行された十数人の大法弟子は、いずれも「7.20」以前に修煉を始めた古い学習者であり、そのうち数人は長年にわたって人を救うためのいくつかのプロジェクトを担い、中には同修の協調役を務めている人もいて、三つのことをいずれもより良く真剣に行っていました。

　しかし、表面的に見ると、私と彼らとの最大の違いは、連行される前の一時期、私は一貫して迫害に反対することに関連する法律知識を学び、法律を用いて迫害に反対することや、真相を伝えるプロジェクトに関心を持っていたことです。

　ここでは、私たち法輪功学習者に最も関係が深く、情報量も多い「公安部による邪教組織の認定および取締りに関する若干の問題についての通知」（公通字【2000】39号）についてだけ述べたいと思います。

　ここではひとまず、無神論の独裁政権には、誰が邪教組織であるかを認定する資格がないということには触れません。中国国内で現在施行されている法制度の枠組みの下で、既存の法律・法規をどのように正しく用いて自らの合法的権益を守り、それによって、より効果的に真相を伝え、迫害に反対し、衆生を救うかについてだけ述べます。

　（1）公通字【2000】39号文書の「テーマ語」である「邪教組織、認定、取締り」から見ると、これは邪教組織を専門に認定するための法律文書であることを示しています。

　（2）文書の本文から分かることは、次の2点です。

　a、この文書は『刑法』に基づいて制定された法律文書であり、『刑法』第300条「邪教組織を利用して法律の実施を破壊する罪」の前提となる法律文書であるということです。つまり、この文書に基づいて明確に認定された「邪教組織」だけが『刑法』第300条の適用対象となるのであり、この文書で明確に認定された14の邪教組織以外のいかなる団体、組織、個人にも『刑法』第300条は適用されず、邪教組織として有罪判決を下したり、量刑したりすることもできません。そうでなければ、法を曲げた裁判、あるいは法を執行する立場で法を犯すことになります。

　 b、この文書の本文にある2番目の題目では、邪教組織を認定する法定主体は国家公安部および省級公安庁であり、省をまたいで活動する邪教組織については国家公安部が認定しなければならないことが述べられています。

　以上の内容から、次のような結論を導くことができます。

　（迫害の元凶とされる）江沢民の個人的な発言、『人民日報』の論評、全国人民代表大会の決定、最高人民法院（裁判所）・最高人民検察院の司法解釈、および民間団体である反邪教協会の発言には、誰が邪教であり、誰が邪教組織であるかを認定する権限はなく、まして法的効力もなく、法執行の根拠とすることはできません。公通字【2000】39号文書だけが中国国内で唯一の邪教組織認定に関する法律文書であり、この文書によって認定された邪教組織だけが『刑法』第300条の適用対象となるのです。

　（3）公通字【2000】39号文書の「写し送付先」から見ると、この文書は、「中央弁公庁、国務院弁公庁、中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院、国家安全部、民政部、司法部、国家宗教局、国務院法制弁公室……」に写し送付されています。

　これは、この文書が党中央と国務院の裏付けと承認を得ていることを示しており、中央政法委員会、最高人民法院、最高人民検察院などの部門もこの文書を受け取り、周知・確認していることを意味します。

　（4）公通字【2000】39号文書の添付資料を見ると、1979年から2000年4月30日（39号文書が作成された時点）まで、さらには現在に至るまで、中央弁公庁、国務院弁公庁および国家公安部が共同で認定した中国国内の邪教組織は、合計14団体であり、法輪功はその中にまったく含まれていません。

　それでは、何を根拠に公然と『刑法』第300条「邪教組織を利用して法律の実施を破壊する罪」を適用して、法輪功学習者を有罪にするのでしょうか。これは典型的な法執行者による法違反であり、人為的に冤罪や誤判を作り出すものです。

　このような罪名を用いて大法弟子を迫害することは、宇宙の根本大法に対する冒涜と侮辱でもあります。これは最大の犯罪であり、天上においても人間界においても、決して認めることのできない極めて凶悪な行為です。

　これは、大法弟子、特に中国国内の大法弟子が師に手伝い法を正す過程において、必ず正さなければならないことです。どれほど困難が多くても、どれほど長い年月がかかっても、必ず正さなければなりません。

　（5）公通字【2000】39号文書が発布された背景と、いくつかの考察について簡単に分析します。

　1999年7月20日、迫害の元凶である江沢民（故人）は、全国規模で法輪功を迫害する政治運動を発動し、「3カ月で法輪功を消滅させる」と豪語しました。その後、全国各地の大法弟子は生死を顧みず北京へ陳情に赴き、真相を伝え、大法を守りました。中共の江沢民派グループは国家機構を動員し、公職からの解雇、親族への連座、拘留・収監、労働教養、拷問など、さまざまな手段によって大法弟子を抑圧しました。しかし、3カ月が過ぎても、多くの法輪功学習者が大法を固く修煉し、北京へ赴いて法を守るという行動は変わりませんでした。

　法輪功学習者への迫害をさらに強化し、深刻化させるため、1999年10月25日、元凶の江沢民はフランスの『フィガロ』紙記者を前に、法輪功を公然と「邪教」と誹謗しました。奇しくも同じ日、全国人民代表大会内務司法委員会主任委員の侯宗賓も、全国人民代表大会の「邪教組織を取り締まり、邪教組織を防止・処罰する決定」（草案）の説明の中で、「法輪功邪教組織」と誹謗し、「『刑法』第300条の邪教組織を利用して法律の実施を破壊する罪」を適用して法輪功学習者に危害を加えることを提起しました。

　翌26日、『人民日報』は論評を発表し、法輪功を邪教と誹謗しました。10月30日、全国人民代表大会は「邪教組織を取り締まり、邪教組織を防止・処罰する決定」を制定し、続いて最高人民法院と最高人民検察院が、邪教組織事件を処理するための司法解釈を制定しました。

　しかし、全国人民代表大会の「決定」と「司法解釈」には、いずれも「法輪功」の3文字は現れませんでした。なぜなら、これらの部門には邪教組織を認定する権限がなかったからです。

　あの時点を振り返ってみると、当時の党・政治・軍の最高指導者が公然と法輪功を邪教と誹謗し、報道機関もそれに追随して法輪功を邪教と誹謗し、最高権力機関である全国人民代表大会も邪教組織を処罰する姿勢を示し、中共の2つの「権力の中枢」である検察院と法院も邪教組織を処罰する姿勢を示していました。

　残るもう1つの「権力の中枢」である公安部、すなわち邪教組織を認定する法定主体だけが、態度を示していませんでした。もし公安部が元凶・江沢民の威圧に屈し、法輪功をx教組織と認定すれば、中共の江沢民派グループは「正当な根拠」を得て『刑法』第300条を適用し、法輪功学習者の刑事責任を追及できるようになります。これが、公通字【2000】39号文書が発布される前に直面していた現実的な背景でした。

　このような脅迫と誘惑の下で6カ月が過ぎ、2000年4月30日、公安部は「公安部による邪教組織の認定および取締りに関する若干の問題についての通知」（公通字【2000】39号）を発布しました。この文書では14団体の邪教組織が認定されましたが、「法輪功」という文字はまったくありませんでした。

　当時の状況を人間の論理から考えてみれば、これはどれほど難しいことだったでしょうか。大法弟子への迫害をさらに強化し、深刻化させようと企てていた邪悪な集団にとって、これはどれほど大きな挫折だったでしょうか。まったく信じ難いほどの挫折でした。

　しかし、大法の師父がすべてを主導しておられます。別の角度から言えば、高次元の旧勢力は師父と大法に対しても五体投地して敬服しており、それはただ大法弟子に対して破壊的な試練を行っていただけです（この迫害も否定されています）。

　宇宙、生命、万事万物を創造した大法について、どうして勝手に論評することができるでしょうか。なぜなら、旧勢力そのものも、この宇宙大法によって創造された存在だからです。

　さらに、常人社会の表面的な側面から見ると、師父は国内で説法・伝功の講習会を合計56期開催され、そのうち北京では13期を開催されました。北京は、師父が最も多くの講習会を開催された都市でした。

　師父は公安大学で説法を行われ、公安礼堂でも講演会を開かれました。また、中央政法委員会が設立した「見義勇為基金会」に寄付を行われ、全国各地の同基金会に関係する負傷者の治療にも当たられました。当時、「見義勇為基金会」は公安部の管理下にありました。『人民公安報』にも、師父に対する感謝状が掲載されました。

　これらは、私たちがこの世で見ること、知ることができるものです。一方、別の空間にある、私たちには見えないものについても、師父はおそらく周到な按排をすべて整えておられたのでしょう。こうした多くの要素が、当然ながら、中共の江沢民派グループによる法輪功への迫害に抵抗する正義の力となりました。

　さらに、2005年4月9日、公安部は公通字【2005】39号文書の形式で「公安部による邪教組織の認定および取締りに関する若干の問題についての通知」を発布しましたが、その内容は、2000年4月30日に発布された公通字【2000】39号文書と完全に同じでした。

　2014年6月には、『法制晩報』が公安部によって認定された14団体の邪教組織のリストを掲載し、中国の対外宣伝メディアである新華網も、この14団体の邪教組織のリストを掲載しました。そして、39号文書は現在に至るまで引き続き効力を有しています。

　これらを理解したのであれば、迫害に反対する際、なぜ39号文書を正しく用いないのでしょうか。正しく用いる際に、いったい何を懸念する必要があるのでしょうか。

　元凶の江沢民が生きていた時、その邪気が最も強かった時でさえ、法輪功を「邪教組織」と誹謗する法律文書を作り出そうと妄想しても、それを成し遂げることはできませんでした。今や彼は死去し、残された邪悪な要素はますます少なくなっています。それでもなお、彼らが何か策略を弄することを恐れる必要があるのでしょうか。

　師父の教えをしっかり心に刻み、人心を起こさず、純粋な心で物事を行いさえすれば、邪悪にはただ取り除かれる道しかありません。

　ある同修は、こう言うかもしれません。「ある年、ある月、私たちの地域の大法弟子の家には、どの家にも39号文書と新聞出版署50号令があったのに、なぜ迫害を受けたのでしょうか」と。

　これは、学生が毎日教科書をかばんに入れて持ち歩いていても、勉強せず、内容を理解していなければ、学校の試験で合格できるでしょうか、ということと同じです。

　また、ある同修はこう言います。「39号文書には法輪功が邪教組織ではないことが明確にされているのに、法院は『刑法』第300条を持ち出して、依然として大法弟子に判刑しているではないか」と。

　私は、それは私たち大法弟子全体としての修煉がまだ十分でなく、正念が不足し、常人社会における法律・法規についての知識も乏しいことが原因だと思います。そのため、これらの法律・法規を正しく用いて自らの合法的権益を守ることなど、なおさらできていません。

　また、心が安定せず、「家にこのような文書を置いておくと、迫害を招くのではないか」と考える同修もいます。しかし、私たちがこのような文書を持つのが私利私欲のためではなく、全体として迫害を否定し、迫害を終わらせるためであるなら、旧勢力はあえてあなたに手を出すでしょうか。

　既に大法への迫害が始まった当初、邪悪が極めて猖獗を極めていた状況下で、このような迫害に対抗できる法律文書（39号文書）が発布されたのですから、宇宙空間においても、その存在には必要性があり、本来果たすべき役割があるはずです。ですから、私たち大法弟子は当然これを正しく用いることができ、また、正しく用いる方法を学ぶ必要があります。

　以前、人権弁護士が法廷で39号文書を引用し、大法弟子の無罪を主張する弁護を行った際、裁判官から報復を受け、さらには弁護士資格を取り消されることさえありました。これはまさに、39号文書が邪悪の痛いところを突いたため、邪悪が飛び上がって報復したことを示しているのではないでしょうか。

　そのため現在、一部の人権弁護士は、迫害を受けた大法弟子の親族に家族弁護人として弁護をしてもらい、弁護士が言いたくても、あまり言うことのできないことを話してもらうようにしています。こうした家族弁護人の中には、かなりの割合で大法弟子がいます。これは、私たちを常人社会に現存する法律・法規を正しく用いて真相を伝え、迫害に反対し、衆生を救う方向へと押し進めているのではないでしょうか。

　考えてみてください。公安局の捜査段階や公判の際に、録音・録画機器がすべて作動し、書記官が法廷で記録を取り、それが記録資料として保存されるとします。その場で私たちが39号文書を引用し、公安・検察・法院の一部の職員が法律文書に違反して不正に事件を処理していると指摘したなら、彼らは恐れないでしょうか。

　「刃を内側に向ける」「事件処理について終身責任を負う」という追及・調査の仕組みに直面して、彼らは心穏やかではいられるでしょうか。これは犯罪を抑止することではないでしょうか。これは邪悪を弱めることではないでしょうか。これは迫害に反対することではないでしょうか。

　法廷内の人々がこうした内容を聞けば、それは真相を聞いたことになるのではないでしょうか。真相を聞けば、救われる機会を得ることになるのではないでしょうか。

　実は、39号文書そのものにも真相が含まれています。近日、ある省・市の公安局が法輪功学習者を加害する事件を処理する際、「処理説明」を作成し、「中国で現在施行されているすべての法律を調べても、法輪功が邪教組織であることを示す法的根拠は見つからなかった」という趣旨の内容を記したとの情報を得ました。

　これは、27年にわたる迫害反対の過程で、法輪功の真相がますます多くの人々に知られるようになり、一部の公安機関も公文書という形で、関係部門に法輪功の実情を伝えるようになったことを示しているのではないでしょうか。

　真相が衆生に広く知られる時、それは迫害が終わる日ではないでしょうか。

　同修の皆さん、ともに精進しましょう。ともに努力しましょう！　迫害を終わらせることは私たちの使命です。迫害を終わらせるために、私たちが主役となり、より多くの衆生が救われるようにしましょう。

　（校正：梁剣）