　【明慧日本2026年9月29日】2026年9月22日午前、中国駐トロント総領事館前で、中国国旗のマークが入った上着を着た男が、法輪功学習者（以下、学習者）がメッセージを伝える横断幕やパネルを展示していた場所に現れ、複数の横断幕やパネルを破壊しほか、現場にいた人々を突き飛ばすなどの行為に及んだ。ある学習者は、男から脅迫を受け、「銃殺してやる」とまで言われたと証言している。男はさらに、ここは「中国の領土」であると主張し、中国の『反国家分裂法』に言及したという。

　9月24日、トロントの学習者や支持者らが中共の在トロント総領事館前で記者会見を開き、警察に対して当該男性の身元を特定し、法律に基づいて責任を追及するよう求めた。元国会議員、学者、地域社会の代表者らもが会場を訪れ、発言を行った。

　カナダの元下院議員であるヴワディスワフ・リゾン氏は記者会見で、暴力、抑圧、威嚇に対して社会全体で反対の声を上げるべきだと述べ、トロント警察に対し、迅速に捜査を行って当該男性の身元を特定し、法に則って対処するよう呼びかけた。

9月24日トロントの法輪功学習者および支持者らは中国駐トロント領事館前で記者会見を開き、法輪功学習者に対する事件に抗議し、警察に調査と法に基づく責任追及を呼びかけた（明慧ネット）

　カナダのメディア『The Bureau』の9月24日の報道によると、トロント警察は事件が9月22日午前9時35分頃に発生したと発表した。身元不明の男が現場に現れ、パネルや横断幕を破壊し始めた。当事者の1人が阻止しようとしたところ、男は脅迫を加え、警官が到着する前に現場を去った。警察は現在、本件について捜査を開始していると明かした。

　男が横断幕を破壊し学習者をつき飛ばし、学習者は脅迫を受けたと証言

　現場の動画には、中国国旗のマークが入った上着を着た男が、複数の横断幕やパネルを地面から引き抜いて叩き壊し、そのうち1枚の横断幕を持ち去る様子が映っている。揉み合いの過程で、男は現場の人々を突き飛ばし、撮影していた別の学習者を蹴りつけた。

　動画：2026年9月22日午前、在トロント総領事館の敷地外で法輪功学習者を標的とした事件が発生。現場に居合わせた通行人がその男を叱責。（明慧ネット）

2026年9月22日中国国旗のマークが入った上着を着た男が、トロントの中国領事館前の路上で、歩道脇に立てかけられていた法輪功学習者の横断幕を解体・破壊し、現場にいた法輪功学習者を突き飛ばした（明慧ネットの動画スクリーンショット）

　学習者の李娜（Lina Li）氏は記者会見で、9月22日午前、他の学習者とともにメッセージを伝える横断幕やパネルの設置を終えた直後、1人の男が突然道路の向かい側から歩いてきて、パネルを引き抜いて地面に叩きつけ、続いて他の横断幕に向かって走っていったと振り返った。

　李氏は横断幕を守るため前に出で、これは自分たちの所有物であり壊してはならないと男に告げた。しかし男は、ここは「中国領事館の敷地」であり、「中国の土地、中国の敷地だ」と主張し、その後も横断幕の破壊し続け、地面に挿されていた支柱の鉄管を引き抜いて折り曲げた。

　その過程で、李氏はあごをひっかかれて出血し、男はその間も罵声を浴びせ続け、「銃殺してやる」と脅迫を行うとともに、中国の『反国家分裂法』に言及したという。

　公開資料によると、中国駐トロント総領事館はセント・ジョージ通り240号に位置している。事件が発生した場所は領事館外の公道エリアである。現場にいた人物によると、関与した男は当時、該当場所が「中国の領土」あるいは「中国の敷地」に属すると主張していた。この主張が関連法規に触れるか否かについては、警察の調査が待たれる。

被害を受けた法輪功学習者の李娜氏が記者会見で事件の経緯を語った（明慧ネット）

　李氏は直ちに通報した。男はその後「法輪大法は素晴らしい」と書かれた横断幕1枚を持って現場を去った。数分後、約6～7人の警察官が駆けつけ、関係者から事情を聴取した。

　もう1人の学習者であるノーラ氏は、撮影中に男から蹴られたと証言した。

　ノーラ氏によると、男が去る際に迎えの車両が来て乗せて行き、現場には同時に見知らぬ人物が1人おり、一連の過程を終始撮影していたという。

　事件の最中、通行人が男の行為を制止した。

　現場の動画および目撃者の証言によると、男が横断幕を破壊し続けていた際、通行人が制止に入り、ここはカナダでありそのような行為は許されないと明確に指摘した。

「今すぐやめなさい！ここはカナダだ！」という現場の制止者の声が動画に記録されている。

　李氏によると、現場では少なくとも2人の通行人が学習者をかばって前に出で、男の行為を非難したという。

　元国会議員が警察に行動を要請

　カナダの元国会議員ヴワディスワフ・リゾン氏は記者会見で、関連動画を見て、このような事件がトロントやカナダで起きたことに大きな衝撃を受けたと語った。

元カナダ国会議員のヴワディスワフ・リゾン氏が記者会見で発言した（明慧ネット）

　リゾン氏は、社会全体で暴力、抑圧、威嚇に反対すべきだと述べるとともに、トロント警察に対し、迅速に捜査を行い、関与した男の身元を特定した上で、法に基づいて対処するよう呼びかけた。

　またリゾン氏は、カナダ連邦機関やカナダ王立騎馬警察（RCMP）に対し、トロント市警と連携して捜査を行うよう求めた。捜査によって外国の干渉が関与していることが明らかになった場合、関係当局はカナダの法に基づき対応すべきだと述べた。

　同氏は「カナダ人が自国で安全に過ごせるよう関係当局には迅速かつ断固とした行動をとるよう求めなければならない」と述べた。

　専門家：カナダの法に基づき調査・対処すべき

　マニトバ大学の名誉教授であるマリア・チャン氏は、長期にわたり中国の人権問題を研究しており、近年はカナダにおける外国の干渉や国境を超えた弾圧の問題に注目している。

マニトバ大学名誉教授のマリア・チャン氏が記者会見で発言した（明慧ネット）

　チャン氏は会見で、関与した男が実際に器物破損、暴力、殺害の脅迫を行ったのであれば、カナダの法執行機関がカナダの法律に基づいて捜査・対処すべきであると述べた。

　同氏は特に、カナダで近年可決された外国からの干渉に対抗する関連法案に特に言及し、外国政府や関係者が自国の政治的圧力をカナダにまで及ぼそうとしていないか、カナダ社会が注視する必要があると指摘した。

　同氏は次のように述べた。「他国から来た人物がカナダの地において自国の法律を根拠にカナダ人を罰したり脅したりしようとすることは、決して容認できません」

各界から男の身元および背景に関する調査を求める声

法輪功コミュニティ連絡担当者ジェフ・リー氏が記者会見で発言した（明慧ネット）

　法輪功コミュニティの連絡担当者であるジェフ・リー氏は、現場にいた人物の証言によると、今回の事件は約5分間続き、関与した男は横断幕を破壊しただけでなく、学習者に対して脅迫を行ったと述べた。リー氏は、男が当時別の人物に指示して事件の一部始終を撮影させていたと考えている。同氏はカナダの執法機関に対し、調査を実施して男の身元を特定するとともに、計画、指示、実行への関与していたかどうかも含めて捜査を行うよう求めた。

　リー氏は、調査によって外国政府やその代理人が関与していることが判明した場合、法に基づいて相応の責任を追及すべきだと述べた。

　また同氏は、今回の事件が比較的長時間にわたり、器物破損、身体的攻撃、威嚇を伴うものであったことから、事件の背景についてさらなる調査が必要だと指摘した。

　事件の動画がソーシャルメディア上で拡散されると、大きな注目を集めた。トロント無所属国会議員のケビン・フォン氏もSNS上でコメントを発表し、関与した男が外交官身分を有している場合、カナダの関連当局は男の身元および行動についてさらに調査を進めるべきだと述べた。

　現在、事件におけるいくつかの重要課題――男がなぜカナダの公道を「中国の領土」と主張したのか、なぜ中国の法律に言及したのか、外国機関との関係性の有無、そしてその行為がカナダの刑事犯罪や外国からの干渉に該当するかどうか――については、依然として更なる捜査結果が待たれる状況である。

　法輪功学習者や現場で指示を表明した人々は、カナダの法執行機関に対し、法に基づいて調査を行い、当事者の身元や事件の背景を解明した上で、調査結果に基づきしかるべき責任を追及するよう求めている。

　李娜氏は、カナダの法執行機関が法に基づいてこの事件に対処し、カナダで暮らす全ての人々　が暴力や脅迫から守るよう求めた。

　李氏は次のように述べた。自由な社会であるカナダにおいて、白昼堂々と破壊や略奪が行われ、さらに死の脅しまで受けるというのは、カナダの自由と民主主義に対する挑戦です。私は政府に対し、実行犯を法の下に裁き、カナダの民主主義と自由を守るよう求めます」

　関連機関がカナダ国内における国境を超えた干渉問題に注目

　今回の件が、より広範な海外からの国境を超えた干渉活動と関連しているかどうかについては、現時点で調査の結論は出ていない。

　近年、カナダ側や関連研究機関は、中国政府によるカナダ国内の特定の集団を標的とした国境を超えたな干渉問題に注目注し続けている。

　トロント大学のシチズン・ラボが9月11日、カナダ移民難民審判所（IRB）研究局に提出した33ページに及ぶ資料は、中国政府がカナダ国内で実施している超国家的な抑圧（国家間圧迫）問題に特化したものである。

　この研究は、中国政府が注視する海外のグループと、中国国内で監視対象としているグループとの間に類似性があることを指摘しており、それらには民主活動家、異見人士（異論を唱える人物）、中共を批判する学生、学者、ジャーナリストのほか、チベット人、ウイグル人、モンゴル人、そして法輪功学習者などが含まれている。

　研究者らはまた、海外での抗議活動が撮影されたり、個人情報が収集されたり、その関連情報が中国語のソーシャルメディアで拡散されるといった状況についても記録している。

　カナダ議会が以前公表した関連文書でも、カナダ国内における反体制派や法輪功学習者の活動を標的とした中国政府の動きが取り上げられている。