　【明慧日本2026年10月1日】（明慧ワシントン記者）2026年9月28日、第119回米国上院は異議なく、「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案」（S.4009）を可決した。同法案は、米政界では異例ともいえる超党派の一致を示すもので、画期的な意義を持つ。

◊ 超党派法案の審議経過

　テキサス州選出の共和党上院議員テッド・クルーズ氏と、オレゴン州選出の民主党上院議員ジェフ・マークリー氏が共同で提出した超党派法案（S.4009）の審議経過は、以下の通りである。

　・2026年3月5日：上院に提出され、上院外交委員会での審議に付された。

　・6月17日：上院外交委員会は採決を経て、代替的な全面修正案を含む法案の審議を承認した。

　・7月27日：上院において、一般議事手続に基づき、上院立法議事日程（議事日程番号第506号）に組み入れられた。

　・7月27日：リッシュ上院議員が上院外交委員会に報告書を提出した。報告書には、代替案として法案全体を修正する修正案が含まれていたが、書面による報告書は公表されなかった。

　・9月28日：上院は異議なく、修正案が付帯された「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案」（S.4009号法案）を満場一致で可決した。

　・今後の立法手続き：今後は、両院協議および大統領による署名・発効の手続きが残されている。両院が同一の法案文を最終的に承認した後、法案は正式にホワイトハウスに送付される。米大統領が署名した（または会期中に期限を過ぎても拒否権が行使されなかった）場合、法案は正式に米連邦法として成立する。

◊法案の要点

　S.4009号法案は、違法な臓器取引に関与または協力した外国人に制裁を科すとともに、米国務省に包括的な報告書の提出を義務付け、米国の医療機関が人権侵害を伴う臓器移植行為に加担することを防ぐことを目的としている。

　下院版「法輪功保護法案」（H.R. 1540）は、2025年5月に米国下院で全会一致で可決された。

◊ 法案による予想される影響

　S.4009法案の推進と最終的な成立は、医療および倫理の分野に深遠な影響を及ぼすと予想される。同法案は、米国内の医療機関、研究者、または企業が意図せず、あるいは知らないうちに、人権侵害を伴う海外での臓器移植および関連する研修・協力に関与することを防ぐことを目的としている。大統領が署名し、法案が発効すれば、国境を越えた医療上の共謀を効果的に断ち切るとともに、米国の医療界が臓器移植、研究交流、および国際的な臓器提供データの利用において高度な透明性と倫理的自律性を維持するよう促すことになり、生体臓器摘出による移植行為の間接的な受益者となることから回避することにもつながる。

　同法案は、違法な人体臓器取引に関与または協力したことが確認された外国人に対し、資産凍結や米国への入国拒否などの制裁を科す権限を認めている。

　また、法案は米国務省に対し、海外（特に法輪功学習者やウイグル族などの集団を対象とした）における非合法な人体臓器取引および移植政策に関する包括的な年次報告書の提出を義務付けている。これにより、この問題は米国の外交アジェンダおよび人権報告において、長期的に重要な議題として扱われることになる。

◊ 国民からの支持の声

　上院がS.4009号法案を可決する前、多くの議員や各地の市民が連邦上院議員宛ての請願書に署名し、民意として同法案の可決に対する支持を表明した。

　・ペンシルベニア州選出の共和党所属連邦下院議員スコット・ペリー氏は、「どの政党に所属していようとも、どのような信仰を持っていようとも、生体臓器摘出や奴隷化が容認できると考える人はいない。これは私たち全員が合意できる点だ」と述べた。

　・デラウェア州選出の民主党州下院議員マイケル・スミス氏は、「中国共産党が国民に対して犯した残虐行為は耳を疑うほどであり、アメリカ人として、私たちは立場を明確に示さなければならない」と述べた。

　・非営利団体「アメリカン・リアル・ボイス」の代表であるアーロン・バシール氏は、信仰や党派を越えて迫害されている人々を守ることは道徳的責任であると強調した。

　・メリーランド州出身のアーティスト兼作家ムラ氏は、請願書に署名した際、「公的な行動を取る必要がある。私たちには民意の代表者がいる。彼らに声を届け、耳を傾けてもらう必要がある。請願はその目的を実現するための一つの方法だ」と述べた。

　・デラウェア州在住のエディ・アヴォイッチ氏は、妻とともに署名用紙に署名した後、次のように述べた。「身体の自己決定権は、その他すべての権利の基礎です。これを失えば、すべてを失うことになります。したがって、本人の同意なしにこの権利を奪うことは、当事者が暴力的な手段をとろうが平和的な手段をとろうが、決して容認できません。自分を守るために暴力を用いないからといって、この神聖で侵すことのできない生まれながらの権利を奪われてよいということにはなりません。これは人から与えられたものではなく、神から与えられた権利なのです」

　＊本法案の今後の立法プロセス（例えば、両院協議や大統領による署名・発効など）、または法案が医療、外交、人権分野への影響について、さらなる関心やご提案がある場合は、編集部まで手紙をお寄せください。