　【明慧日本2026年10月2日】（米国ワシントンDC＝明慧記者）米国上院は2026年9月28日、「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案」（Falun Gong and Victims of Forced Organ Harvesting Protection Act、S.4009）を全会一致で可決した。同法案は、中国共産党（中共）による法輪功学習者からの生体臓器収奪という犯罪行為に対して制裁を科すことを目的としている。

　これは、中共による法輪功への迫害、特に生体臓器収奪に反対する問題において、米国の民主党と共和党の2大政党が共通認識に達したことを示している。

2026年9月30日、「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案」の共同提案者の一人であるインディアナ州選出の共和党連邦上院議員トッド・ヤング氏（左）と、ウィスコンシン州選出の連邦下院議員トム・ティファニー氏（右）は声明を発表し、同法案が上院で全会一致で可決されたことを称賛した

　複数の米国連邦議会議員は、「超党派で支持されたこの法案」が上院で全会一致で可決されたことを歓迎した。

　インディアナ州選出の共和党連邦上院議員トッド・ヤング（Sen. Todd Young）氏は、「法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案」の共同提案者の一人である。9月30日、同議員は声明を発表し、「米国は基本的人権を守り続け、中国共産党による宗教的少数派への迫害を公に非難しなければなりません」と述べた。　

　ヤング議員は、「これらの恐るべき人権侵害と闘い、法輪功学習者をはじめ、中国で迫害を受けている被害者とともに立つため、超党派で支持されたこの法案が上院で全会一致で可決されたことをうれしく思います。これは、中共による迫害が続く中、宗教の自由と人間の尊厳を守るための重要な一歩です」と述べた。

　ウィスコンシン州選出の連邦下院議員トム・ティファニー（Rep. Tom Tiffany）氏も9月30日に声明を発表し、「中共が長年にわたり人権を侵害し、政治的異見者や宗教的少数派に対して組織的な拷問を行っていることは、広く知られています。この法案の可決は、これらの人権侵害に責任を負う者が責任を問われることを確実にする一助となります」と述べた。

　上院での可決後、S.4009法案は、上下両院での調整や大統領への提出・署名などの手続きを経て、連邦法として成立することになる。