　【明慧日本2026年10月4日】（明慧記者、米国ワシントンDC報道）米国連邦議会上院が2026年9月28日、『法輪功および生体臓器収奪被害者保護法案（Falun Gong and Victims of Forced Organ Harvesting Protection Act、S.4009）』を可決した後、10月2日、米国の首都にあるシンクタンクの専門家や人権活動家は明慧ネットの取材に応じ、上院による同法案の可決は、中国共産党（以下、中共）による生体臓器収奪に対して米国が黙認してきた状況を終わらせる重要な第一歩であると述べた。


アメリカの保守系シンクタンク・ハドソン研究所宗教自由センター所長のニーナ・シェイ氏（左）；米国ワシントンDCの北朝鮮人権委員会会長兼最高経営責任者のグレッグ・スカラトイウ氏（右）（明慧ネット合成画像）

　米国の保守系シンクタンク・ハドソン研究所宗教自由センター所長であるニーナ・シェイ氏は10月2日、明慧ネットの取材に応じ、「この法案に対して取られた行動は、非常に力づけられるものである」と述べた。

　彼女は次のように語った。「10年以上にわたり、私たちは法輪功と協力し、中共政権下で行われている生体臓器収奪という非常に極悪非道な暴虐行為にワシントン（米国政府・議会）の関心を向けさせるよう努めてきました。上院と下院はついに、（生体臓器収奪という）この行為が実際に発生していること、そしてさらに重要な点として、米国の臓器移植界が特に中国の移植外科医の育成や協力を通じて、その中に一定の責任を負っていることを認めました」

　シェイ氏はさらに次のように述べた。「医学倫理、責任ある医療、そしてアメリカ例外主義に関心を寄せるすべての人々は、この法案を今日まで推し進めてきた国会議員たちに感謝すべきであり、不屈の姿勢で勇敢に努力を重ねてきた法輪功学習者（以下、学習者）たちにも感謝すべきです。この法案は、関与しているすべての医科大学、病院、基金会に対して、自らの名誉がリスクに晒されているという警告を発するものであるべきです」

　シェイ氏は、『法輪功および生体臓器収奪被害者保護法案』が上院で可決されたことは、「この医療上の暴虐行為に対して米国が意図的に黙認してきた状況を終わらせる第一歩となるであろう」と考えている。

　米国ワシントンDCの北朝鮮人権委員会（The Committee for Human Rights in North Korea）会長兼最高経営責任者であるグレッグ・スカラトイウ氏も同日、明慧ネットに対し、「上院が全会一致で『法輪功および生体臓器収奪犠牲者保護法案（S.4009）』を可決したことは、人権擁護者たちの重大な勝利である」と語った。

　「クルーズ上院議員とマークリー上院議員）が正義、信仰の自由、人道主義の松明を高く掲げている姿を目の当たりにし、大変心強く思います。また私たち米国国民が選出した代表者が、人権の保護と正義の擁護という問題において結束していることも、同様に心強いことです」とスカラトイウ氏は述べた。