　【明慧日本2026年10月8日】（明慧記者・王英編訳報道）米司法省は2026年10月5日、複数の連邦地方裁判所で、帰化した米国市民40人を対象とする国籍剝奪訴訟を提起したと発表した。対象者には、外国政府の代理人として活動したとされる者や、殺人、社会的に弱い立場にある人々を対象とした性犯罪など、重大な犯罪を犯したとされる者が含まれている。国籍剝奪訴訟の対象者には、中国共産党（中共）の代理人として活動し、法輪功学習者を監視したとして有罪判決を受けた李平も含まれている（詳細は明慧ネットの「米国の法輪功学習者を監視　中共スパイを起訴」を参照）。

'图：十月五日，美国司法部长托德‧布兰奇宣布司法部对40人提起撤销国籍诉讼。（明慧网）'

10月5日、米司法長官トッド・ブランチ氏は、司法省が40人を対象に国籍剝奪訴訟を提起したと発表した（写真＝明慧ネット）

　今回、米司法省は李平（「動画：中共の代理人が罪を認める」）に対し、帰化による米国市民権の剝奪を求める訴訟を提起した。司法省は、李平が米国市民権を取得した際の関連行為から、当時、米国憲法の原則を真に認めておらず、法律で求められる善良な人格も備えていなかったと判断し、法律に基づき帰化による市民権の取り消しを求めている。

　これらの訴訟は2026年8月21日から10月2日までの間に相次いで提起されたもので、トランプ政権下の単一期間に提起された帰化国籍剝奪訴訟としては最大規模となった。

　米司法省によると、移民国籍法に基づき、帰化した市民が不法な手段で市民権を取得した場合、または帰化手続きの際に重大な事実を隠したり、故意に虚偽の申告をしたりした場合、米国市民権は法律に基づき取り消すことができ、帰化証明書も取り消すことができる。

　米司法長官トッド・ブランチ（Todd Blanche）氏は、今回の措置は重大な犯罪を犯したとされる40人を対象としており、その中にはスパイ関連の犯罪や性犯罪などで有罪判決を受けた者も含まれていると述べた。また、司法省は国家安全保障を維持し、米国民を守るため、今後も帰化国籍剝奪の手続きを活用していくとした。

　米司法省民事局のブレット・A・シュメイト（Brett A. Shumate）次官補は、これらの事件の被告は、米国市民権を取得する過程で欺瞞行為を行ったとされており、司法省は今後も隠蔽や虚偽の申告によって市民権を取得した事件を追及していくと述べた。

　中国籍の2人がリスト入り

　司法省が公表した40人のリストには、中国出身の帰化米国市民2人が含まれている。そのうちの1人は、明慧ネットがこれまで報じてきた李平（Ping Li）で、現在61歳である。

　10月1日、米司法省はフロリダ州中部地区連邦地方裁判所に訴訟を提起し、李平の帰化による米国市民権の取り消しを求めた。司法省によると、李平は米司法長官への事前の通知なしに、外国政府の代理人として活動することを共謀したとして起訴されている。

　司法省の文書によると、李平は少なくとも2012年から、中共国家安全部（MSS）職員の要求に従い、米国で中国の反体制派、民主化活動家、法輪功学習者、米国の非政府組織に関する情報を収集し、その情報を中共の国家安全部門に提供していた。また、自身が勤務していた米国の大手通信会社と国際的な情報技術会社から機密情報を入手し、中共の国家安全部門に提供したとされている。

　明慧ネット、李平氏による法輪功学習者の情報収集を報道

　2024年7月、米司法省は初めて李平に対する刑事告発を公表した。2024年8月23日、李平は、米司法長官に通知することなく外国政府の代理人として活動することを共謀した罪を認めた。当時、明慧ネットは、中国出身の米国市民である李平が、長年にわたり中共に米国の法輪功学習者、反体制派および米国の組織に関する情報を提供していたとして起訴されたと報じた。

　当時公開された裁判文書によると、李平は2012年から中共国家安全部の職員と連絡を取っていた。相手の要求に応じて、法輪功関係者に関する情報を提供しており、その中には法輪功関連書籍の著者2人の情報や、中共駐サンフランシスコ総領事館前で抗議活動に参加した法輪功学習者1人の情報も含まれていた。情報には、この学習者の住所、電話番号、車のメーカーと車種が含まれていた。

　明慧ネットは以前にも、李平が法輪功関連の出版物に記事を執筆した米国人弁護士の個人情報を中共の国家安全部職員に提供し、その後、要求に応じてさらに関連情報を提供したと報じている。2014年末、李平は中国に渡り、この中共国家安全部職員と面会した。

　2024年11月、李平は中共の代理人として活動することを共謀した罪で、懲役4年、罰金25万ドル、さらに3年間の監視付き釈放を言い渡された。

　今回、米司法省が大規模な帰化国籍剝奪訴訟を提起したことは、重大な事実を隠したり虚偽の申告をしたりして米国市民権を取得した場合、帰化してから何年経過していても、法律に基づき国籍を取り消される可能性があることを示している。外国政府の指示を受け、米国で反体制派や法輪功学習者の情報を収集し、代理活動に従事する者に対しても、今回の措置は警告と抑止の意味を持つ。