　【明慧日本2026年10月15日】2026年10月8日、汚職や人権侵害に関与した外国人に対する制裁強化と、国境を越えた弾圧への対策を目的とする法案C-219が、カナダ下院で第三読会を通過した。これにより、同法案は最終審議を経て、下院で可決されたことを意味する。

　法案C-219の正式名称は、「セルゲイ・マグニツキー国際反汚職・人権法案（Sergei Magnitsky International Anti-Corruption and Human Rights Act）」である。同法案は、カナダ保守党の影の国防大臣であるジェームズ・ベザン下院議員（James Bezan）が、2025年9月に提出した議員立法であり、2026年10月8日に下院で第三読会を通過した。

　今後、同法案が法律として成立するには、上院での可決に加え、国王裁可（Royal Assent）を受ける必要がある。

'图1：保守党影子国防部长、国会议员詹姆斯·贝赞（James Bezan）于2025年9月提出C-219于2026年10月8日在众议院完成三读。（明慧网）'

保守党の影の国防大臣であるジェームズ・ベザン下院議員（James Bezan）が2025年9月に提出した法案C-219が、2026年10月8日に下院で第三読会を通過した（明慧ネット）

'图2：法案C-219（全称为《谢尔盖·马格尼茨基国际反腐败与人权法案》在众议院网站信息，2026年10月8日在众议院完成三读。（加拿大国会 C-219 法案官方截图）'

カナダ下院のウェブサイトに掲載された法案C-219（正式名称：『セルゲイ・マグニツキー国際反腐敗・人権法案』）同法案は、2026年10月8日に下院で第三読会を通過した（カナダ下院ウェブサイト掲載の法案C-219の公式画面キャプチャ）

　C-219法案：カナダ、国際的な人権侵害者や腐敗した外国公務員への制裁・説明責任を強化

　本法案は、国外で人権侵害を行う者や腐敗した外国公務員に対するカナダの制裁制度と説明責任の仕組みを強化することを目的としている。主な内容には、「国境を越えた弾圧」への対処、既存の制裁関連法の改正および名称変更、透明性と議会による監督の強化、良心の囚人と人権擁護活動家の保護が含まれる。

　2017年の「マグニツキー法」の成立を主導した主要人物の一人であるベザン議員は、10月9日に発表した声明の中で、次のように述べた。

　「この法案により、カナダは同盟国と足並みをそろえ、セルゲイ・マグニツキーが人権擁護と腐敗撲滅のために尽くした精神を受け継ぐことができる。また、彼の名を冠した制裁制度を通じて、加害者に責任を追及することが可能になる」

　C-219法案、国境を越えた弾圧に明確に対処し、制裁を強化

　本法案は、国境を越えた弾圧を正式に法的制裁の対象に位置づけるものである。外国政府を代表して国境を越えた弾圧を実行、または関与した外国人に対し、カナダ政府が直接制裁を科す権限を有することを明確にしている。制裁措置には、資産の凍結や入国禁止などが含まれる。

　本法案は、2017年の「マグニツキー法」を改正するほか、「特別経済措置法」も改正する。また、「良心の囚人」および「国境を越えた弾圧」の定義をカナダの法律に盛り込み、政府が凍結資産を没収するまでの期限を定める。没収された資産はその後、人権侵害や脅迫、腐敗行為によって被害を受けた人々への賠償に充てることができるとされている。

　本法案は、「腐敗した外国公務員の被害者のための正義法（Justice for Victims of Corrupt Foreign Officials Act）」、いわゆる「マグニツキー法」を改正し、国際的に認められた人権の重大な侵害や大規模な腐敗に関与した外国公務員の認定基準と処罰の仕組みを、より明確かつ広範なものにする。

　さらに、「特別経済措置法（Special Economic Measures Act）」を「世界制裁・特別経済措置法（セルゲイ・マグニツキー法第2号）」（Global Sanctions and Special Economic Measures Act (Sergei Magnitsky Law No. 2)）へと改称し、カナダの国際制裁に関する法的枠組みの統一を図る。

　法案の第三読会で可決された修正版では、「マグニツキー法」と「特別経済措置法」に基づく制裁違反の罰則を強化し、両法の執行力を同水準に引き上げた。違反者には、最高10万カナダドルの罰金、最長3年の禁錮刑、またはその両方が科される可能性がある。

　C-219法案、良心の囚人と人権擁護活動家を保護

　本法案は、「良心の囚人（Prisoners of Conscience）」という法的概念を定義し、明確化する。これは、法輪功、キリスト教、イスラム教などの信仰、あるいは自身の属性を理由に拘束され、自由を制限されている人々を指す。

　また、海外で良心の囚人や反体制派の人々を拘禁・迫害する当局者が、カナダ国内で資産を移転したり、居住したりすることを法的措置によって阻止し、カナダが人権侵害者の逃げ場となることを防ぐことを目指している。

　昨年9月にC-219法案を提出した後、ベザン議員はインタビューで、本法案はカナダの法律において「国境を越えた弾圧」を初めて明確に定義するものだと述べた。その目的について、次のように説明した。

　「カナダ国内で外国の干渉や脅迫を通じて国境を越えた犯罪行為を行う外国人に対し、制裁を科すことができるようにするためです」

　C-219法案はまた、近年、中国共産党（中共）が海外の非合法な「警察署」、在外公館や統一戦線関連機関などを通じて、法輪功学習者、香港の人々、台湾の人々、その他の在外コミュニティーに対して行っているとされる監視や脅迫への対処も目的としている。

　ベザン議員は次のように述べた。

　「中共がカナダ国内での外国による干渉を完全にやめ、中国系住民、香港の人々、台湾の人々、そして法輪功学習者に対する国境を越えた弾圧を停止するよう、私たちは確実にしなければなりません」

　透明性の向上と議会による監督の強化

　C-219法案は、透明性の向上と議会による監督の強化も目指している。

　具体的には、定期報告と議会への届出を義務づけ、政府が本法に基づいて決定した制裁措置や行政命令について、所定の期限内（例として15日以内）に議会の上下両院へ通知し、記録を提出することを定めている。

　また、税関書類や商業送り状などの証明書類に関する証拠能力の規定を改正し、制裁違反を対象とする刑事訴追において、証拠の提出や採用をより効果的に行えるようにする。

　ベザン議員は、カナダ国民や在外コミュニティーの人々が、下院および上院の議会委員会で自らの声を届け、具体的な制裁対象者のリストや証拠を提出できる仕組みを設けたいと述べている。これにより、「マグニツキー法」または「特別経済措置法」に基づいて制裁を科すべき個人を特定できるようにすることを目指している。

　2024年、法輪功学習者は世界45カ国に制裁対象者のリストを提出し、リストに記載された人物の資産凍結と入国禁止を求めた。2021年には、ベザン議員が法輪大法協会を代表して、中共当局者150人のリストを提出したことがある。

　カナダの大学教授：「法案には象徴的な意味と実質的な意義の両方がある」

　マニトバ大学の名誉退職教授であるマリア・チャン（Maria Cheung）教授は、インタビューで、C-219法案が下院の第三読会を通過したことは、国境を越えた弾圧の被害を受けている人々の保護における一つの前進であり、非常に象徴的な意味を持つと述べた。それ以前、カナダには国境を越えた弾圧を直接対象とする法案は存在していなかったという。

　2024年12月、カナダ政府は「特別経済措置法」に基づき、中共高官8人に制裁を科した。制裁の理由には、新疆ウイグル自治区の人々、チベットの人々、法輪功学習者に対する組織的な迫害が含まれていた。

　チャン教授は、「特別経済措置法」を本法案の枠組みに組み込むことには実質的な意義があると強調した。さらに、本法案が最終的に法律として成立した暁には、制裁の実施も極めて重要であると述べ、例えば、英語を話せない被害者を保護し、迫害を受けた経験を直ちに報告できる窓口を確保することなどを挙げた。