　【明慧日本2026年10月19日】第119期米上院は全会一致により、9月28日、「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」（S.4009）を可決した。カナダの政界要人、台湾の外交官および専門家はこれに支持を表明し、米国の立法措置は模範となる意義をもつものであり、他国においても関連する立法や法執行の強化を促すことになるだろうとの見解を示した。

「国会法輪功の友」の共同会長は『法案は模範となる』

　カナダの「国会法輪功の友」共同会長で自由党のベテラン議員であるジュディ・スグロ氏は「この法案が民主主義を守るためのツールを提供するものであり法案が無事に可決され、多くの国々の模範となることを願っています」と述べた。

　彼女は、強制臓器収奪の問題はカナダがすでに公に反対の意を表明している問題であると述べ「こうした問題への関心を高め、何が起きているのかをカナダ人に知らせることが非常に重要です」また、人は信仰を実践する自由を持つべきだとし、「どのような信仰であれ、それを実践する自由があるべきです。これこそ私たちが皆で尊重する民主価値なのです」と話した。

　保守党議員のマイケル・クーパー氏もこの立法への支持を表明し、「北京による法輪功学習者に対する非常に深刻な人権侵害に対処するため、（この法案は）絶対に不可欠です」と述べた。さらに、カナダでもすでに複数の議員がこの問題に注目しているとし、「これは正しい方向への進展であり、非常に重要です」と付け加えた。

　台湾はすでに『人体器官移植条例』を可決し、臓器の提供と移植を規制しているほか、違法な臓器取引を防ぐため、海外での移植については臓器の出所の報告を求めている。

台北駐カナダ経済文化代表処の曾厚仁代表がインタビューに応じる（明慧ネット）

　台北駐カナダ経済文化代表処の曾厚仁代表は、米議会が立法という形式を通じて、法輪功学習者の臓器を強制摘出する迫害行為への懸念を表明したことは、法輪功への支持であると同時に、中共による強制臓器収奪に対する直接的な非難でもあると述べた。彼は、法案が上院で可決されたというニュースが広く伝わり、国際的な人権分野において重要な役割を果たすことを期待していると語った。

　米国の立法が肯定されるカナダでの追随に期待

　独立調査ジャーナリストのサム・クーパー氏はインタビューに対し、「『法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案』は米国の立法における重大な進展です」と述べた。彼は、「米国が現在、中共による国境を超えた弾圧や中国国内における人権迫害に反対する上で、重要な主導的役割を果たしている」と見解を示した。

ジャーナリストのサム・クーパー氏がインタビューに応じる（明慧ネット）

　サム・クーパー氏は、米議会が宗教信仰者に対する迫害や、致命的な臓器摘出の脅威に注目していることは非常に重要な進展であるとし、「トランプ大統領がこの法案に署名することを望む」と述べた。

　2022年12月14日、カナダ国会は、違法な人体器官の摘出・売買を取り締まる法案『S-223法案』を全会一致で可決し、カナダ人が海外での違法な臓器取引に関与することを禁止し、強制臓器摘出に関与した者の入国を拒否することとした。

图3：加拿大优化国际出版社总裁兼出版人巴克森戴尔（Dean Baxendale）接受采访。（明慧网）

カナダのO・ I ・Pの社長兼パブリッシャーであるディーン・バクセンデール氏がインタビューに応じる（明慧ネット）

　カナダのオプティマル・インサイド・パブリッシングの社長兼パブリッシャーであるディーン・バクセンデール氏は、米上院による同法案の可決は重要な節目であると述べた。彼は、カナダが米国のやり方を参考にして類似の立法を推進し、法輪功学習者やその他の移民・亡命者や離散した人々の権利を保護することを期待していると話した。

　彼はまた、米国の立法の進展が他国にも関連問題への重視を促し、同様の法律の制定を後押しすることになると考えている。

　法案可決は第一歩に過ぎず鍵は実行力

　ネット時事評論家の公子沈氏は、「『法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案』が人権問題に対する米国の重視を体現している米中間に大規模な貿易往来が維持されている中でも、米議会は中国の人権問題への関心を放棄していません」と述べた。

YouTuberの独立時事評論家である公子沈氏がインタビューに応じる（明慧ネット）

　公子沈氏はまた、中国における強制臓器摘出の問題について言及した。彼は、「関連する告発が長年にわたり国際的な注目を集めており、被害を受けた集団は法輪功学習者に止まらず、ウイグル族などの集団にも及んでいる。臓器移植の件数、待機時間、および臓器の出所に関する疑問も、外部からの注目を集めている」と述べた。

　彼は、「米国による『法輪功および強制臓器摘出被害者保護法案』の可決には世界的な模範効果があり、各国が追随して類似の法律を制定し、人権問題への関心と牽制を強化すべきであるという明確なシグナルを世界に向けて発信していると考えています。迫害を放任すれば、事態は悪化の一途をたどるだけです」

　公子沈氏は続けて、「法案の可決はあくまで第一歩に過ぎず、真の鍵は今後の執行力にある」と指摘する。「もし法案が実行性をもって運用されれば、中共の人権犯罪に対して実質的な抑止力となるでしょう。実行されなければ、法律は無意味なものとなってしまいます。したがって、政府が法案を真に履行するよう促すことが、次の段階における最も重要な取り組みとなります」と話した。