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法輪大法情報センター、オバマ大統領に書簡を送る

(明慧日本)国連サミットに参加するため、中国の温家宝首相が9月21日、ニューヨークに到着するに当たって、法輪大法情報センターは声明を発表した。これまで不当逮捕したすべての法輪功修煉者を釈放し、誹謗中傷、不当逮捕、拷問を停止させるよう呼びかける書簡をオバマ大統領宛に送ったという。

 声明の中で、次のように述べられた。

 この呼びかけは、中華民族が健康に発展することができ、国際社会で友好な関係を保つ基盤である。

 法輪功が迫害される以前、中国政府の自らの統計によると、1999年まで、7千万から1億人の国民が法輪功を修煉していたという。しかしこの10年間、中共(中国共産党)が法輪功を迫害し続け、すでに百万人の修煉者が逮捕され、労働教養所や刑務所などに入られた。そして法輪功を放棄させるため、日常的に拷問を受け、やがて数千人の命が亡くなった。これらの事実は、すでに多くの国と国際人権団体の調査によって確認された。

 米下院は2010年3月、中共による法輪功への迫害を強く非難し、直ちに停止するよう要求する議案が通過した。

 また、アムネスティ・インターナショナルは2010年の報告の中で、法輪功への迫害の悲惨な実態に多く言及した。

 今回の声明の中で、法輪功への迫害は単なる人権侵害ではなく、中国社会のモラルを腐食する核心的な要素であるとした。そのため、平和で安定した中国の国づくりができないと指摘し、法輪功修煉者に信仰の自由がなければ、中国自体が刑務所化してしまうと強調した。

 そして、8%の中国の国民が撲滅される危機に面している今、国連サミットの場で、人類が唱えている人権が中国でも実現できるよう、声明でオバマ大統領に呼びかけた。
 
2010年09月28日

(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2010/9/22/229993.html

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