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新唐人テレビ局：自由を発信するための衛星供給契約を更新（写真）

（明慧日本）新唐人テレビ局アジア太平洋放送局は2011年6月27日の午後、台湾の通信最大手「中華電信」の「中新２号（ST-2)」衛星契約期間更新の手続きを完了した。
　
　新唐人テレビ局はニューヨークに本部を置き、支店として台湾にアジア太平洋放送局を設置し、2007年8月に中華電信と衛星供給契約を結んだ。しかし今年の4月22日、中華電信はチャンネル不足という理由で、来たる８月に新唐人テレビ局アジア太平洋放送局との契約の期間更新をしないと発表した。国際社会は、中華電信の背後には報道の自由化に対する中共（中国共産党）の圧力があるとみて注目していた。
　

ダナ・ローラバッカー米 下院議員（カリフォルニア州・共和党）

　米国のダナ・ローラバッカー米 下院議員（カリフォルニア州・共和党）は、5月3日の「世界報道自由デー」に際して、台湾の馬英九総統に対し、台湾政府の管轄下にある衛星企業が民主化を促進するためのチャンネルサービスの提供を中止したことは、台湾への支持を妨げていると指摘した。
　
　国境無き記者団は5月中旬に、台湾行政院の呉敦義院長に書簡を送ると同時に、プレスリリースを発表して次のように指摘した：中華電信は、チャンネル不足を理由に契約期間更新を打ち切ると発表しているが、本当の理由はほかにある。今回のトラブルは、新唐人テレビ局アジア太平洋放送局の親会社である新唐人テレビとヨーロッパの衛星会社との間で発生した事件に類似しているので、人々に不安を与えている。
　
　台湾行政院の呉敦義院長は5月24日、新唐人の衛星契約期間更新をめぐってのトラブルについて会議を開いた。会議には、交通部、国家通信放送委員会、中華電信取締役、新唐人本部副社長、新唐人アジア太平洋放送局局長などが出席した。
　
　会議の中で呉敦義院長は、新唐人テレビ局の報道の自由に対して理解を示し、契約期間更新はただのビジネス上の問題だけではなく、中華電信は新唐人に対してより良いサービスの提供を続けることを決定すべきだと述べた。
　

欧州議会副議長　エドワード・マクミラン・スコット氏

　台湾立法院は6月1日、予算決定会議の中で、台湾交通部に対して新唐人テレビ局アジア太平洋放送局との衛星提供契約締結を中華電信に促すように求めたが、中華電信は決議を実行しなかった。その後、欧州議会エドワード・マクミラン・スコット副議長は6月16日、台湾の馬英九総統に書簡を送り、この衛星供給契約の件が速やかに解決するように求めた。
　
　6月27日、新唐人テレビ局アジア太平洋放送局は中華電信との衛星供給契約を更新した。新唐人テレビ局アジア太平洋放送局の張瑞蘭社長は、ここに至るまでの様々な方からの支持と応援してくれた各界に対して感謝の意を述べた。以下はその抜粋である。
　
　「新唐人テレビ局アジア太平洋放送局の衛星契約更新のために、台湾政府、各党派、及び台湾国民から様々な支援と関心を寄せて頂き、本当にありがとうございます。また、中国本土の20以上の省と市のほか、ヨーロッパ、アメリカ、アジア各地から台湾政府に対して、アジアにおける自由報道の継続を守るようにとの呼びかけを頂きました。中共は一貫して真実の報道を妨害してきました。だからこそ、正統文化を提唱している新唐人を支持することは、知る権利、言論の自由と報道の自由をなどのさまざまな基本的な権利を守ることになるのです」　
　
2011年07月05日