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中国共産党「610弁公室」の組織構成についての分析（七）

（明慧日本）

　八、企業とその他の機関に「610弁公室」を設置

　「610弁公室」は中国共産党の党務機関なので、全国において中国共産党の党委員会があるところに「法輪功問題防止対処本部」（後に世間の目をくらますために「邪教問題防止対処本部」に変えた）、すなわち「610弁公室」があってもおかしくない。全国の大手国営企業の党委員会にすべて「610弁公室」が設置され、刑務所の中にも「610弁公室」が設置された。下記の公文が「610弁公室」の存在を証明している。

　事例1：貴州省六盤水市鍾山区にある水城鉱業有限公司は2010年3月に、「610弁公室」と他の数部署の合併運営を通知。


　事例2：山東省泰安市の新砿集団公司内部に「610弁公室」がある。


　事例3：新疆生産建設兵団の中にも「610弁公室」がある。新疆生産建設兵団の第10師の連絡先に「610弁公室」責任者の名前が公表された。


　事例4：全国の刑務所に「610弁公室」が存在する。

　九、全国の「610」スタッフとその編成

　「610弁公室」の責任者を往々に政治法律委員会の書記が担当し、一般スタッフは政治法律委員会と党委員会が公安局、検察院、裁判所、宣伝部、司法局、財政局などから選んだ公務員からなっている。例えば、警官が「610弁公室」に入った後でも警官の身分をそのまま保有し、警官でない公務員が「610弁公室」に入った後にいわゆる「主任」、「課長」あるいは「幹事」になるなどして、警官の身分になるわけではない。つまり、「610弁公室」スタッフ全員が法律執行（逮捕など）の権利を持っているわけではない。

　初期の「610弁公室」のスタッフは臨時に各部署から選ばれたのだが、江沢民が「3カ月で法輪功を撲滅する」という計画が失敗したため、「610弁公室」が常設機関になって、人員も常設となった。

　全国をあわせて、巨大な「610システム」にいったいどれほどの人数がいるのだろうか？　迫害を覆い隠すために、中国共産党はもちろん正確なデータを公表しない。全国の省、市、県、郷、住民委員会、農村部の村党支部に国営企業と学校の軒数をあわせると、全国の610システムの総人数はおそらく驚異的な数字になるだろう。

　結び

　中国共産党は情報を封鎖しているが、上記諸々の公開情報を通すだけで、「ゲシュタポ」といわれる中央から末端組織まで厳密かつ独立した不法組織「610システム」は、全国の至る所に存在していることが分かる。

　2010年6月30日

（中国語：http://www.minghui.org/mh/articles/2010/6/14/225362.html）