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新唐人を支持 報道の自由に一つの転換点(一)(写真)

（明慧日本）中共（中国共産党）からの圧力のため、台湾中華電気通信が新唐人アジア太平洋テレビ局との契約更新を打ち切る可能性があるというニュースが各界からの注目を集めている。これは報道の自由に対する恥辱であると同時に、中国国民が正しい情報を知る権利を妨害しており、中華電気通信は、中共に加担して中国国民を迫害していることに等しい。
　
　米国会の公聴会は、報道の自由を妨害する中国共産党を注視している
　
　2011年6月2日、米国国会の外交委員会の全体公聴会において、フロリダ州のガス・ビリラキーズ議員は、「国際メディアは、アジア諸国の報道の自由を妨害している中共に注目している」と述べた。
　
　ガス・ビリラキーズ氏は、「雑誌『エコノミスト』、英国放送協会『BBC』と『台北時報』などの報道によると、北京はアジア諸国の華僑向けラジオ・テレビ報道局に対して圧力をかけている。圧力を受けたメディアは、インドネシアの新世紀ラジオ・テレビ放送局、ベトナムの『希望の声』、台湾新唐人アジア太平洋テレビ局などである。しかも、最も心配なのは、この中の二つの国は、民主国家であることだ」と不安感をあらわにした。
　
　人権観察アジア事務局長のリチャードソン氏は、「このようなメディアに対する妨害についての訴訟事例は、広い範囲で報道されており、中共はありとあらゆる手段を尽くしてメディアを攻撃している。特に、法輪功学習者たちのメディアに対しては、国内外を問わず破壊しようとしている」と述べた。
　
　ある情報によると、米国政府は長きにわたって、民主的傾向にあるアジア諸国への中共の圧力について関心を寄せているという。リチャードソン氏は、「昨年、私は他の2人の議員と一緒にインドネシア政府に手紙を出した。それによると、インドネシア政府の国会補佐官は、自らインドネシア公使館に赴き、新世紀ラジオ放送局に対する中共の妨害について直接話し合ったという。また、米国駐インドネシア公使館も、新世紀ラジオ放送局が妨害を受けていることに対して関心を持っている。現在、台湾駐ワシントン政府代表は、上下両院の事務局から様々な問い合わせを数多く受けており、新唐人アジア太平洋テレビ局の契約更新に注目している」と述べた。
　
　カナダ部長：報道の自由は普遍的な価値観である
　

カナダの移民および多文化部長のジェイソン・ケニー氏

　カナダの移民と多文化部長のジェイソン・ケニー氏は、トロントで開かれた「六.四」記念活動に参加し、新唐人アジア太平洋テレビ局と中華電気通信との契約更新をめぐる一連の流れについて、「私たちは報道の自由を信奉しており、これは普遍的な価値観である。具体的な契約の過程についてはよく知らないが、報道の自由を信奉する国として、この価値観を貫くべきであり、報道の内容が原因で妨害を受けることがあってはならない」と述べた。
　
　(続く)
　
2011年06月14日