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台湾：宜蘭県議会は決議案を採択、中共の人権犯罪者の台湾入国を拒否（写真・ビデオ）

（明慧日本）台湾宜蘭県議会は2010年12月21日、第17回大会に江聡淵議員が起草し、27人の議員が署名した人権保護に関する重要な議案を審議し決議した。この決議案は台湾の中央関係機関や大陸委員会、及び移民局が中国から台湾へ入国を申請する中国の政府関係者、中国共産党（中共）幹部ら、及びその関係者の中に人権に関する犯罪歴があるかどうかを調べた上で許可するというもので、重大な人権犯罪者が含まれている場合、入国を拒否すると同時に、宜蘭県の各機関と民間機関、団体は政府関係者や中共の幹部らを招聘、歓迎、接待しないというものである。
　
　 今まで、立法院で2010年12月7日に人権保護に関する決議案が採択されたほか、高雄市、彰化県、苗栗県、花蓮県、雲林県、嘉義市、高雄県、台東県、嘉義県、及び宜蘭県の計10の県と市議会が類似の内容の中共の人権犯罪者の台湾への入国を制限する決議案が採択されている。南投県議会は12月24日（金）に議案を審議している。採択すれば11番目の中共の人権犯者に対して「ノー」を示す地方議会になる。
　

江聡淵議員が27人の議員が署名した人権保護提案内容を提示

4人の県議会議員が宜蘭県議会前で応援する県民と写真撮影をしている

　宜蘭県のこの議案は江聡淵議員が提出した後、宜蘭県議会の党派を超えた大勢の議員の支持を得た。署名した27人の議員は中国国民党所属議員が13人、民主進歩党所属議員が12人、無党派2人が入っている。
　
　 12月22日、江聡淵議員らは記者会見を行い、「現在中国と台湾の間の経済交流と貿易が頻繁に行われているが、台湾の人々は中国本土からどのような人物が台湾にやってくるのか分からない現状がある。特に政府や中共幹部の人権に対する記録、背景が分からない。これは台湾にとっては危険だ。中央政府及び地方政府は必ず慎重にこの問題を取り上げ、調べる必要がある」と語った。
　
　 頼瑞鼎議員は「人権は世の中の普遍的な価値観であり、台湾人が長年努力して手に入れた成果でもある。中国のような人権を迫害している独裁国家の政府や中共の人権犯罪者が中共の特命で台湾に来て、自由に行動することは台湾が人権を実施する上で非常にマイナスだ」
　
　 「この決議案が人々の人権に対する関心を集め、中共が人権を迫害している事実に理解を深め、特に法輪功修煉者に対して今まで例のない悪質な人権迫害を行っている事実が分かり、また中共が人権を無視している現状を世の中に広く知らせることにとても役に立つはずだ」と述べた。
　
　 決議案の中で、中国と台湾間の経済貿易の交流が頻繁に行われている中で、台湾にやって来る中共の高級幹部（官職がなくても）の多くは重度の人権犯罪者であり、海外の多くの国で住民に提訴されている容疑者や国際人権法に違反した犯罪者である。例えば、広東省省長・黄華華、陝西省代理省長・趙正永、中国国家宗教局局長・王作安、及び湖北省書記・楊松らは中共の法輪功を絶滅させる迫害運動に積極的に加担した人権犯罪者である。彼らは台湾に入国した時に、台湾の法輪大法学会によってジェノサイドの罪、公民権利と政治権利国際公約の信仰の自由に違反した罪、及び拷問を実施した等の多くの罪で台湾の高等裁判所に刑事告訴されている。　
　
2011年01月01日