【明慧日本2020年12月7日】（明慧記者・李岩白）中国メディア『中国日報』の報道によると、米国法執行機関は今年9月以来、米国に入国する中国人党員の身分調査を強化したという。これらの現象は、米国政府が中国共産党（以下、中共）の浸透に抵抗する政策を実行するために、断固たる行動を取っていることを示している。
渡米者の党員身分を審査 米国が反共政策を実施
11月30日、『中国日報』は米当局の関係者が最近、中国の海運会社関係者の共産党員身分を数回にわたって抜き打ち検査をしたと報じ、これは極めて稀な現象であると述べた。
11月11日の時点で、中国の海運会社の計21隻の船が米国の港に停泊した際に、乗船した米国の法執行機関の関係者と身分不明の私服職員により、抜き打ち検査を受けたと、情報提供者は『中国日報』に話した。ほとんどの船が入港した後すぐに検査を受けたことから、アメリカ側は十分な準備をしていたことを示している。米国側の関係者は中国の船舶を詳しく検査、撮影し、船舶の関係書類を確認した。うち、10月中の25日間で16隻の船舶に対して検査が行われ、平均すれば2日に1隻の中国船舶が検査されたことになる。
報道によると、米国側の関係者は数時間にわたって中国人職員を取り調べることもあり、共産党員の身分であるかどうかを繰り返し質問し、共産党員になるまでの理由も取り調べたほか、乗組員と中国政府との関係や中国のコロナ対策予防の現状、米大統領候補者に対する見解などを尋ねたという。また、今年9月以来、計16便の中国航空会社の米国行き乗務員が、米国の法執行機関の関係者から取り調べを受けており、そのうち3回も共産党員であるかどうかを問われていた。
中共は、国際的犯罪組織である
|
10月2日移民局が発表した政策通知書 |
中共が米国や世界の安全保障にとって脅威を与える中で、米国政府のトップでこれらの合意が形成されるにつれ、今年、米国政府は中共への対抗措置を連続して打ち出し、打撃力を強化した。
7月16日、米国メディアは、米国が中共党員の入国を全面的に禁止すると報じた。
10月1日、米下院共和党は「米国は断固として行動しなければならない（US must act decisively）」との報告書を発表した。報告書は、「中共が米国にとって最大の長期的脅威である」、「中共は世代的な課題である。この報告書は、今後何年にもわたって政策の方向性を導く世代的な文書である」と主張している。
中共がもたらす脅威に応じ、同報告書は430項目の政策提言を行っている。これらの提言のうち、178項目は立法措置であり、そのうち60％は党派を超えた支持を得て提案され、うち3分の1は両院で可決されている。これは、米国の中共に対する制裁が、包括的で長続きしていることを意味している。
10月2日、米国移民局（USCIS）は政策通知書の中で、「共産党あるいは他の全体主義政党、または共産党あるいは他の全体主義政党に所属する組織メンバーの身分に基づいて、申請を受け入れることはできない」と強調した。移民局によると、申請を受け入れられない理由として、米国議会で可決された一連の法律の一部であること、米国の安全保障上の脅威と防御策に対処するためのものであるという。
10月4日、米国下院では、中共を国際犯罪組織に指定する法案（H.R.8491）が公式発表された。
9月17日、米国移民弁護士の鄭存柱氏はツイッターに、「米国籍を取得した中国系住民の父親が、米国に入国しようとした際、共産党員だという理由で、入国を認められず強制送還された。これまでの10年間のビザは取り消され、移民申請も却下された」というニュースを投稿した。鄭氏はこの父親に対して、移民ビザを再申請するには「できるだけ早く、脱党するように」とアドバイスした。
中共の滅亡は大勢の赴くところであり、急いで「三退」を
|
「脱党証明書」（全世界脱党支援センター提供） |
12月1日の時点で、大紀元の脱退ウェブサイトで「三退」を声明した人数は、すでに3億6800万人を超えている。
全世界脱党支援センターの易蓉主席は「中共のすべての罪は清算される時に直面しており、中共の党・団・隊に加入したことがある者は、その一員として責任を取らなければなりません」と中国人に促した。
脱党声明を出した人に中国語と英語の脱党証明書を発行している。証明書は終身有効だと、易蓉氏は説明した。
米ニューヨーク市に本部を置く全世界脱党支援センターでは、「三退」の手続きができる。米国移民局は、全世界脱党支援センターが発行した「脱党証明書」を強力な裏付書類として位置付けており、中国人の米国への入国やグリーンカードの申請、帰化するための重要な書類として利用している。
「脱党証明書」の手続きに関する詳しい情報は：https://www.tuidang.org/ を参照して下さい。
