【明慧日本2024年8月3日】法輪功学習者（以下、学習者）による反迫害活動から25周年を迎える2024年7月、44カ国の学習者は、新たな迫害者リストを各国政府に提出し、法に基づき、加害者とその家族の入国禁止、資産凍結などを要求した。
今回、提出を行った44カ国には、ファイブ・アイズ同盟の米国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドと、欧州連合（EU）のドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オランダ、ポーランド、スウェーデン、ベルギー、アイルランド、オーストリア、デンマーク、ルーマニア、チェコ共和国、フィンランド、ポルトガル、ギリシャ、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、ルクセンブルク、クロアチア、リトアニア、スロベニア、ラトビア、エストニア、キプロス、マルタの27カ国のほか、日本、韓国、インドネシア、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、イスラエル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ドミニカ共和国の12カ国が含まれる。 (うち、フランスは政権交代後に、アルゼンチンは具体的な法的手続きが確立してからリストを提出する予定)
加害者の犯罪資料は、すべて明慧ネットの報道からまとめたものである。 米国務省の関係者は数年前、学習者から提供された資料は信頼かつ専門的であり、他の団体の手本となりうるとコメントしたことがある。 現在、米国各政府機関が毎年発表する「人権と宗教の自由に関する報告書」に引用されている統計（迫害による死亡者数、判決を受けた人数、拘禁された人数など）や具体的な実例のほとんどは、明慧ネットからのものである。
前回と同様に、最新の迫害者リストには、法輪功への迫害で様々な役割を果たした各地区、すべての部門、あらゆる階層の中国共産党（以下、中共）官員が含まれている。
その中には、次のような人物もいる。
• 陳文清：中共中央政法委員会書記。元中央国家安全委員会弁公室副主任（日常業務担当）、党委員会書記、国家安全部部部長、中央政法委員会委員。
• 王小洪：公安部党委員会書記、部長兼監察総監、中央政法委員会副書記。元公安部党委員会書記、日常業務担当副部長、公安部監察総監、中央政法委員会委員。元北京市公安局党委員会書記、局長。元河南省副省長、省公安庁庁長、省政法委員会副書記。元福建省厦門市副市長、厦門市公安局局長、党書記、厦門市党委員会政法委副書記。元福建省公安庁副庁長、党委員会委員。
• 陳一新：中共国家安全部部長、中央全面依法治国委員会弁公室副主任。元中央政法委員会委員、秘書長。元湖北省党委員会副書記、武漢市党書記、武漢市人民代表大会常務委員会主任、武漢警備区党委員会第一書記。
• 黄明：元緊急管理部長。元中央政法委員会委員、中央「610弁公室」主任。元公安部党委員会副書記、公安部副部長。
• 応勇：最高人民検察庁検事総長兼党書記、中共中央政法委員会委員、首席検察官。元最高人民検察庁の党副書記（大臣レベル）、副検事総長、検察庁委員会委員、一級検察官。元湖北省党委員会書記。元上海市中共委員会副書記、上海市長兼市政府党書記。元上海市最高裁党書記兼裁判長。元浙江省最高裁判所の裁判長兼党書記。元浙江省公安庁副庁長兼党委員会副書記。
• 賀栄（女性）：司法部の党書記、司法部長、中央全面依法治国委員会弁公室副主任、中央政法委員会委員。元最高人民裁判所の党副書記、日常業務担当副裁判長（大臣レベル）、裁判委員会委員。元最高人民裁判所副裁判長、党委員会委員、裁判委員会委員。元最高人民裁判所の裁判委員会副大臣レベル専任委員。元北京市第二高等裁判所の裁判長兼党書記。元北京市最高裁の副裁判長兼党委員会委員。
• 王文涛：中共商務部の党書記兼商務部部長。元黒竜江省党委員会副書記、省知事兼省政府党部書記。元山東省党委員会副書記兼済南市委員会書記。
• 程寧寧（女性）：中国反邪教協会専任副秘書長。
• 徐文海：湖北省副知事、省公安庁党委員会書記、庁長、省政法委員会第一副書記。
• 鄭青（女性）：遼寧省高等裁判所の裁判長。
• 劉長根：中共甘粛省委員会常務委員、政法委員会書記。
• 鍾芸兵：湖南省司法庁党組織メンバー、副庁長、省刑務管理局党委員会書記、局長。
• 王立国：元黒竜江省女子刑務所長。元黒竜江省強制隔離戒毒所の党書記兼所長。
• 韓延偉：黒竜江省女子刑務所長。元黒竜江省華山刑務所長。
• 盧先鈺：湖南万安達グループ有限会社（湖南省刑務所管理局所属企業）副マネージャー、同省刑務所管理局二級研究員。元湖南省網嶺刑務所党委員会委員、書記兼所長。
• 殷霊：雲南省検察庁第十一検察部副主任。元雲南省昆明市西山区検察庁代理検察長、検察長。
中共による法輪功への迫害は25年間も続いており、各国政府はこの迫害をますます認識するようになり、中共の反人道的性質と世界への危害をますます認識するようになっている。
6月に重慶で開催された欧州・中国人権対話の翌日、欧州連合は中共に対し再び声明を発表し、人権迫害を停止し、不当に拘束されている学習者を釈放するよう求めた。
今年「7.20」の前夜、米国、カナダ、ドイツ、スウェーデン、その他西側諸国の多くの政治家が個別または共同声明を発表し、迫害に反対する学習者を支持し、中共による法輪功への迫害を非難した。
米国務省は先月、宗教の自由に関する年次報告の記者会見に学習者の代表を招いた。国際宗教自由大使のラシャド・フセイン氏はスピーチで、「今年、中共による法輪功への迫害が25年目となります」と述べた。また、同席した学習者の張玉華さんについても言及した。「張さんは自分の信念を貫くために何度も判決を宣告され、拷問を受けてきた勇敢な人です。今も中国で拘禁されている夫と再会するために頑張っています」。同大使はまた、中共による法輪功への国境を越えた弾圧を指摘した。
そして、アントニー・ブリンケン国務長官は会談後、学習者の張玉華さんに対し、特に夫妻の迫害体験を読み上げ、深い同情を示すとともに、信仰の自由のための張玉華さんのたゆまぬ努力に感謝すると述べた。
7月24日、米司法省はフロリダ州で中国人男性を逮捕し、中共に多方面の情報を提供した罪で起訴したと発表した。その罪のひとつは、中共の国家安全部に現地の学習者の個人情報を提供したことだった。
迫害から四半世紀が経ち、世代を超えた今でも、この人権上での災難は依然として続いており、学習者が迫害によって命を落としたり、判決を宣告されたり、連行されたり、嫌がらせを受けたりするなどの報道を毎月、目にしている。
いかなる名目であれ、罪のない学習者を処罰することは犯罪行為であり、天に背いているこれらの犯罪は、必ず追及すると同時に厳しく処罰され、歴史の審判を受けることになる。
