【明慧日本2020年12月2日】（明慧記者・李岩白）近日、元米軍情報部官員は、米国の大統領選挙で広く使われていたドミニオン投票システムが、中国共産党（以下、中共）やセルビア、イランなどの外国勢力により米国の選挙を不正操作するために使われたと宣誓して証言した。その情報は、他の証人が提供した証拠の結論と一致している。
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ドミニオン社のタッチパネル式投票機 |
証人「ドミニオンの投票システムは中共やセルビアと連動している」
証人は、元米陸軍第305軍情報部隊の電子情報アナリストであり、選挙に関するトップレベル専門家の下で働いた経験があり、ホワイトハットハッカー（ネットワークの安全を確保するために高度や知識や技術を持つ者）としての豊富な経験を持っている。
証人は、2020年11月8日に実施されたドミニオンの投票システムの公式ウェブサイトのパブリックネットワークスキャンにより、ドミニオンとネット上の他のユーザー、ネットワーク機器との関係や、ドミニオンの従業員が使用している暗号化されていないパスワード13個、TORノード内のハッシュアルゴリズムで暗号化された75個のパスワードを獲得したと証言した。
証人はウェブ分析を通じて、ドミニオンの投票システムがdvscorp.comなどの派生したパートナードメインを持っており、これらのドメインが中国やイランと関連していることを発見した。
証人はまた、米国特許商標庁（USPTO）の調査を通じて、ドミニオン投票システムが2019年に複数の投票ソフトウェア特許を、中国と密接なビジネス関係を持つカナダのHSBC銀行に抵当権を設定したことが分かった。ドミニオン社がカナダのHSBCを通じて、投票特許を中共に売却したと証人は証言した。
同日のパブリックネットワークスキャンでは、ドミニオンの投票システムとベオグラード（セルビアの首都）との間に直接のつながりがあることが明らかになったと証言している。
証人はドミニオン社の公式ウェブサイトをスキャンしたところ、同社の公式ドメイン名には、ベオグラード（セルビアの首都）というサブドメイン（親ドメイン名に属するウェブ拡張子）が存在していたことが判明した。そして、2020年11月9日、「LinkedIn」で「ドミニオン投票システム」を検索すると、ドミニオン社は、セルビアに数多くの従業員がいることが分かった。
証人はまた、Smartmaticシステムがドミニオンの投票システムの「バックボーン」（「クラウド」サービスのようなもの）を作ったと証言している。SCYTL社は選挙システム内のセキュリティを担当していた。パウエル弁護士は以前、米国の投票情報がドミニオンの投票機とSmartmaticの集計ソフトによってドイツのSCYTL社のサーバーに送られ、改ざんされ、米国の大統領選挙を操作したと主張している。
元ソロス基金職員「バイデン氏はドミニオンのハッカーと面会にセルビアに自ら赴く」
夫のジムさんと共に選挙技術の専門家であり、ソロス傘下のタイドカナダ財団に勤務したことがあるダナ・ジル・シンプソンさんは11月24日、ニュースサイト「ナショナル・ファイル」に掲載された報告書の中で、「2012年のオバマ氏の再選を確実にするために、バイデン氏が自らセルビアに赴きサイバーハッカーと会い、ドミニオンのソフトがセルビア人によって制御されることを最終的に確認した」と証言した。
オバマ政権のホルダー司法長官の下で、司法省は2010年3月8日に和解合意書を発表し、当時国内最大の投票機メーカーであるES&S社に、半年前に買収した市場2位のプレミア社を別の買い手に売却させることを求めた。 その2カ月後の5月15日、ES&Sはドミニオン・ヴォーティング・システムズと売却契約を締結した。
プレミア社を買収した後、ドミニオン社は別の米国企業であるセコイア社を買収した。このようにして、ドミニオン社は2カ月の間で米国市場では新生児からES&Sに次ぐ2位となった。
ダナさんは、Tide財団とドミニオン・カナダの事務所の場所が同じであることを発見した後、ドミニオンについて数年間も調査していた。ドミニオンの背後には、個人ファンド、ソロス財団、ヒラリー財団、オバマ政権、および中共とセルビアなどの外国政府が隠されていることが判明した。
ダナさんは「ナショナル・ファイル」に、オバマ氏とバイデン氏が2012年の再選を確実にするために、就任してすぐに投票機の思案を決めたと語った。彼女は、バイデン氏が2009年5月にセルビアを訪問した際に、そこのハッカーと汚い取引をしたという手がかりを入手したと述べた。
2020年11月3日以降、いくつかの州でのドミニオンの不正スキャンダルが次から次へと曝け出された後、ベオグラードで働くバイデン氏のハッカーを含む100人以上のドミニオン社の従業員がLinkedInの記録を削除した。
ドミニオンのハードウェアは中国製、安全は保証されず
ダナさんは、ドミニオンのハードウェアは世界最大級の通信OEMメーカーであり、米国の大手電子機器メーカーでもあるFlex社によって中国で製造されたもので、中国での最大の顧客がHuaweiであることを発見した。
Flexの本部はシンガポールに設置され、中国に最大規模のOEM工場を持ち、世界の従業員の4分の1にあたる5万人以上の中国人従業員を雇用している。
ダナさんは、テキサス州デンバーにあるドミニオンの本社に行ったことがある。彼女は「ナショナル・ファイル」に次のことを話した。「彼らは、これらの機器がそこで作られていることが国民に誤解を与え、彼らが何をしているかというと、外国製のプログラムされた機械をアメリカの有権者に売っていることである。これらの機械はFlex社により中国で製造されたもので、プログラミングはセルビアとカナダで行われた」
元FBI防諜部副部長のフランク・フィグリッツ氏は、かつてNBCニュースに、中国のメーカーは中共諜報員からの要請に協力せざるを得なくなり、技術情報を中共に提供することになる。それによって、米企業に対して威嚇になるだろうと語ったことがある。同氏は、中国から出荷された機器には検出できない脆弱性や改ざんできる裏門が設置されている可能性があるとの懸念を示した。
ドミニオンの中核技術者は中共軍企業の背景がある
米国保守派メディア「ナショナル・パルス」は11月25日、ドミニオンの投票システムの主要技術者であり、地域投票システムの情報技術コアインフラの管理者であるアンディ・ホアン氏は、かつて中国軍関連企業に勤務していた。1998年から2002年まで中国電信に勤務し、「アモイIDCプロジェクト」、「アモイ市ブロードバンドネット」、「OA Intranet プロジェクト」などを担当したと報道した。
これらのプログラムの内容は完全には解明されていないが、「中国電信」は中共政府が完全に所有しており、20年以上にわたって中国軍と協力してきたことを、米国防総省に確認されたと、報道は指摘している。トランプ政権は中国電信を「中共の軍事企業」としてブラックリストに載せ、米国の同社への投資を制限している。
ナショナル・パルスによると、米国の情報官員は、北京当局が民主党の候補者ジョー・バイデン氏を米国の大統領にしたいとの考えを確認しており、今回のアンディ・ホアン氏に関する新たな発見は、ドミニオン社が中共と関係があるとの憶測を強めた。
ドミニオンの発明者が選挙の結果を握る
事実上、ドミニオン社の本社はアメリカではなくカナダのトロントにあるが、現在アメリカの28州でサービスを提供しており、アメリカの有権者の40％以上をカバーしており、アメリカ国内第2位の投票機会社である。
ドミニオン社は投票の改ざんを否定しているが、ドミニオン社の副社長でシステム発明者のエリック・クーマー氏が、不正選挙に巻き添えにされた可能性があることが判明した。
米メディアによると、早くも2016年に、クーマー氏はイリノイ州の選挙関係者に、権限さえあれば、システムのソフトウェアを迂回して、投票集計システムのデータベースに直接アクセスできると話したことがあるという。つまり、アクセス権さえあれば、メーカーや政府官員がアクセスして投票結果を変えることができるということである。
また、企業家のジョー・オルトマン氏は、クーマー氏自身が過激派グループ「アンチファ」の支持者であり、トランプ氏を憎んでいることをSNSから知った。クーマー氏はfacebookに「警察の死」、「大統領の死」を投稿したことがあり、現在、彼のソーシャルメディアの存在を全て削除した。
また、オルトマン氏は今年9月にアンチファ組織が開催したウェブ会議に出席し、クーマー氏がトランプ氏が当選しないように選挙結果を調整したことを公然と漏らした。
ある人がクーマー氏に「もし、トランプが勝ったら、私たちはどうする？」と尋ねた時、クーマー氏は「選挙のことは心配しないで、トランプは勝てないし、そうなるようにいくつかの手を打ってある」という内容の返事をしたと企業家オルトマン氏は証言した。オルトマン氏は選挙妨害疑惑でクーマー氏を非難するメッセージを投稿した後、オルトマン氏のアカウントがTwitterによって閉鎖された。Twitterは今回、大胆にオルトマン氏のアカウントを閉鎖したことから、指摘された疑惑が事実である可能性が高いと、「十字路口」のコメンテーター唐浩氏は分析した。
