【明慧日本2020年12月2日】（明慧記者・李岩白）近日、元米軍情報部官員は、米国の大統領選挙で広く使われていたドミニオン投票システムが、中国共産党（以下、中共）やセルビア、イランなどの外国勢力により米国の選挙を不正操作するために使われたと宣誓して証言した。その情報は、他の証人が提供した証拠の結論と一致している。
|
ドミニオン社のタッチパネル式投票機 |
証人は、元米陸軍第305軍情報部隊の電子情報アナリストであり、選挙に関するトップレベル専門家の下で働いた経験があり、ホワイトハットハッカー（ネットワークの安全を確保するために高度や知識や技術を持つ者）としての豊富な経験を持っている。
証人は、2020年11月8日に実施されたドミニオンの投票システムの公式ウェブサイトのパブリックネットワークスキャンにより、ドミニオンとネット上の他のユーザー、ネットワーク機器との関係や、ドミニオンの従業員が使用している暗号化されていないパスワード13個、TORノード内のハッシュアルゴリズムで暗号化された75個のパスワードを獲得したと証言した。
証人はウェブ分析を通じて、ドミニオンの投票システムがdvscorp.comなどの派生したパートナードメインを持っており、これらのドメインが中国やイランと関連していることを発見した。
証人はまた、米国特許商標庁（USPTO）の調査を通じて、ドミニオン投票システムが2019年に複数の投票ソフトウェア特許を、中国と密接なビジネス関係を持つカナダのHSBC銀行に抵当権を設定したことが分かった。ドミニオン社がカナダのHSBCを通じて、投票特許を中共に売却したと証人は証言した。
同日のパブリックネットワークスキャンでは、ドミニオンの投票システムとベオグラード（セルビアの首都）との間に直接のつながりがあることが明らかになったと証言している。
証人はドミニオン社の公式ウェブサイトをスキャンしたところ、同社の公式ドメイン名には、ベオグラード（セルビアの首都）というサブドメイン（親ドメイン名に属するウェブ拡張子）が存在していたことが判明した。そして、2020年11月9日、「LinkedIn」で「ドミニオン投票システム」を検索すると、ドミニオン社は、セルビアに数多くの従業員がいることが分かった。
証人はまた、Smartmaticシステムがドミニオンの投票システムの「バックボーン」（「クラウド」サービスのようなもの）を作ったと証言している。SCYTL社は選挙システム内のセキュリティを担当していた。
元ソロス基金職員「ある人物がドミニオンのハッカーと面会にセルビアに自ら赴く」
夫のジムさんと共に選挙技術の専門家であり、ソロス傘下のタイドカナダ財団に勤務したことがあるダナ・ジル・シンプソンさんは11月24日、ニュースサイト「ナショナル・ファイル」に掲載された報告書の中で、「オバマ氏が2012年の大統領選挙で再選することを確実にするために、セルビアに人を派遣して、ネットワークハッカーと面会し、ドミニオン社のソフトウェアがセルビアの人員によって管理されることを確認した」と証言した。
オバマ政権のホルダー司法長官の下で、司法省は2010年3月8日に和解合意書を発表し、当時国内最大の投票機メーカーであるES&S社に、半年前に買収した市場2位のプレミア社を別の買い手に売却させることを求めた。 その2カ月後の5月15日、ES&Sはドミニオン・ヴォーティング・システムズと売却契約を締結した。
プレミア社を買収した後、ドミニオン社は別の米国企業であるセコイア社を買収した。このようにして、ドミニオン社は2カ月の間で米国市場では新生児からES&Sに次ぐ2位となった。
ダナさんは、Tide財団とドミニオン・カナダの事務所の場所が同じであることを発見した後、ドミニオンについて数年間も調査していた。ドミニオンの背後には、個人ファンド、ソロス財団、ヒラリー財団、オバマ政権、および中共とセルビアなどの外国政府が隠されていることが判明した。
2020年11月3日以降、ドミニオン社の従業員がLinkedInの記録を削除した。その中にはベオグラードのハッカーたちも含まれている。
ドミニオンのハードウェアは中国製、安全は保証されず
ダナさんは、ドミニオンのハードウェアは世界最大級の通信OEMメーカーであり、米国の大手電子機器メーカーでもあるFlex社によって中国で製造されたもので、中国での最大の顧客がHuaweiであることを発見した。
Flexの本部はシンガポールに設置され、中国に最大規模のOEM工場を持ち、世界の従業員の4分の1にあたる5万人以上の中国人従業員を雇用している。
ダナさんは、テキサス州デンバーにあるドミニオンの本社に行ったことがある。彼女は「ナショナル・ファイル」に次のことを話した。「彼らは、これらの機器がそこで作られていることが国民に誤解を与え、彼らが何をしているかというと、外国製のプログラムされた機械をアメリカの有権者に売っていることである。これらの機械はFlex社により中国で製造されたもので、プログラミングはセルビアとカナダで行われた」
元FBI防諜部副部長のフランク・フィグリッツ氏は、かつてNBCニュースに、中国のメーカーは中共諜報員からの要請に協力せざるを得なくなり、技術情報を中共に提供することになる。それによって、米企業に対して威嚇になるだろうと語ったことがある。同氏は、中国から出荷された機器には検出できない脆弱性や改ざんできる裏門が設置されている可能性があるとの懸念を示した。
ドミニオンの中核技術者は中共軍企業の背景がある
米国保守派メディア「ナショナル・パルス」は11月25日、ドミニオンの投票システムの主要技術者であり、地域投票システムの情報技術コアインフラの管理者であるアンディ・ホアン氏は、かつて中国軍関連企業に勤務していた。1998年から2002年まで中国電信に勤務し、「アモイIDCプロジェクト」、「アモイ市ブロードバンドネット」、「OA Intranet プロジェクト」などを担当したと報道した。
