著作権侵害の問題について
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文/海外の大法弟子  

 【明慧日本2021年4月28日】共産主義中国では著作権侵害が常態化しています。製品デザインから特許などの知的財産に至るまで、他人のアイデアをさりげなく取り入れ、自分の利益のために他人の著作物を複製したり配布したりしています。中には、他人の著作物を自分の名声や利益のために利用できることを「有能」「賢い」と思っている人もいます。このような著作権侵害行為は、法輪大法の修煉者の修煉団体の中に出現し、大法のプロジェクトの中に出現すると、自分の修煉だけでなく、プロジェクト全体にも影響を及ぼします。

 実際、このような現象は、中国共産党の文化と道徳の堕落によって引き起されています。中国共産党が「完全平等」などの共産主義・社会主義イデオロギーで人々を洗脳しているため、多くの人は、何の貢献も代償も払わなくても、他の人と同じものを手に入れる権利があると思い込んでいます。そして、そのような逸脱した考えは、時を経るごとに悪化するばかりです。例えば、1970年代に始まった経済改革では、国有資源を無料で利用する人たちに皮肉を言っていました。そのような行為を題材にした有名な漫談があったほどです。数十年後の今では、残念なことに無料で利用する人たちのことを能力だと賞賛するようになっています。

 私は一度、偽造デザイナーのハンドバッグのいくつかのメーカーとのインタビューを見たことがあります。インタビューを受けた人たちは、自分たちの知的財産権の窃盗がハンドバッグのデザイナーや本物のベンダーにどれほどの損害を与えたか、あるいは自分たちの行為が著作権法に違反していたかについては触れていませんでした。その代わりに、彼らは自分たちの高度な偽造技術と短納期を誇りに思っていました。実際、贋作に関する「知識」や「見識」を誇示することで、自分たちの偽物を宣伝していたのです。道徳の堕落や他人への危害が無視されている今の中国には、このようなものが多いのです。

 残念なことに、著作権侵害は修煉者の間でも見られるようになりました。例えば、一部の人々は法輪功(法輪大法とも呼ばれる)の名でソーシャルメディアのアカウントを立ち上げました。あるアカウントでは、香港法輪大法協会を代表していると名乗り、同協会の同意なしに、香港の学習者の写真や動画を公開し、仕事や日常生活での様子を撮影したものもありました。その結果、一部の香港人はこのアカウントを香港法輪大法協会の公式ソーシャルメディアアカウントと勘違いし、フォローしてしまったことがあります。

 香港法輪大法協会は声明の中で、1996年に組織が発足して以来、公式ソーシャルメディアアカウントを開設したり、そのようなアカウントの作成と管理を誰かに委託したりしていないと説明しました。そのため、上記の偽アカウントを開設した者に対して法的措置をとる権利を留保しています。実際、香港と台湾の法輪功学習者の20年以上に渡る不断の真実解明努力のおかげで、多くの香港市民が法輪功を支持しています。自分が香港の法輪功学習者の「代表」になれると信じて偽のアカウントを開設した人は、道徳的にも法律的にも間違っています。修煉の観点からも不適切です。

 同様に、明慧ネットに掲載されている著作物を、明慧ネットの許可なく使用することも、著作権侵害の問題です。

 師父は「明慧の記事は各マスコミが参考にしており、明慧の報道から情勢を知ることができます。しかも、明慧ネットはますます多くの常人に認識され、大法に接触し始めた人はみな、明慧を見るのです」と説かれました。

 しかし、海外の一部の修煉者は、他の人が明慧にアクセスできるようにリンクを提供したりすることなく、何気なく明慧の記事を取り上げ、自分のウェブサイトのクリック数や閲覧数を増やすために、自分の作品であると表示しているのです。これは明慧ネットの知的財産を軽視しているだけでなく、明慧をより多くの人に知ってもらうことを阻害しています。

 他人の同意なしに他人のものを奪うことは、中国共産党の文化を反映しています。これは中国の伝統的な文化には属しておらず、そのようなものは、修煉団体の中で放任されたり、奨励されたりするのではなく、修煉者が取り除くべきものです。私たちは、著作権侵害を奨励したり、実行したり、同様の行為に参加したりしてはいけません。

 師父は、家族の代わりに三退の手続きをしても良いかという質問への回答で、修煉者は家族のためにできないことを回答しました。許可なく家族のことを決めることもできず、皆の意見や選択を尊重しなければなりません。何年も海外にいて、なぜ未だに本土からその非常識な慣習を海外に持ち出してくるのですか?

 注:
 [1] 李洪志師父の著作:『各地での説法十』「明慧ネット十周年法会での説法」

 
(中国語:http://www.minghui.org/mh/articles/2021/2/19/421085.html)
 
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