ＡＦＰの海外マスコミの報道によると、法輪功団体は7月17日、アメリカで当該団体を迫害する中国大陸の官員に対して、初めての法律的起訴に成功的した。17日と18日の２日間で、多くのマスコミはそのニュースを報道した。

法輪功の初めての海外起訴 

  報道によると、法輪功学習者・彭亮氏は17日の夜、自ら湖北省公安庁長である趙志飛氏に対する控訴を提出した。彭亮氏は自分の母親と兄弟は中国当局による法輪功弾圧で、殺害されたと主張している。先月、湖北省で4人の法輪功学習者が焼殺され、また殴られ、亡くなったと法輪功側は指摘した。その亡くなった4人の中で、1人は現地の警察側に焼殺され、２人はオートバイにつながれて引き摺り殺された。　趙志飛氏は湖北省「610弁公室」の２番目の人物であり、当弁公室は中央政府により設立された法輪功鎮圧執行部門である。中国大陸からアメリカを訪問しに来た趙氏はニューヨークで中国国内における法輪功学習者謀殺、虐待、違法監禁したこと等を含む人権侵害を非難され、訴えられた。 

  法輪功のスポークスマンの話によると、趙志飛氏は「酷刑被害者保護法」及びアイロントオテイ法に違反したことを告訴された。起訴状の影印本が既に被告に渡されており、連邦の南区裁判所もこの案件を受理した。これから海外にいる法輪功学習者はこの面での資料収集作業を強化し、法律的手段で大陸の法輪功学習者のために、その冤罪をすすいで、賠償を求める可能性が高いとオブザーバーたちは推測している。 

アメリカの法律は被告の全ての財産を凍結し、経済的賠償に使うことを認める。 

  アメリカの法律に基づき、全ての人達はアメリカの裁判所に頼んで、民事手段で他人が人権または国際法に違反したこと、たとえ、その関連の犯罪行為はアメリカ以外の所で起ったとしても、それを起訴することができる。被告は召喚状を受け取ってから２０日間の応答期間がある。もし、被告がその規定内容を履行しなければ、裁判所は被告に不利な判決を下すかも知れない。また、その事件の刑事判決がどうなっているかにもかかわらず、その罪名が一旦民事訴訟の中で成立すれば、被告は金銭賠償を追求される。そうなると、その被告または被告と関係のある経済的実体はアメリカにある全ての資産が凍結され、それにより経済的賠償をしなければならない。 

法輪功学習者を鎮圧することに参与している中国大陸の官吏は皆汚職官吏である。 

  中国大陸の政府側の【人民日報】及び法輪功側の【明慧ホームページ】この両側の資料から見ると、もし、大陸の政府側の反腐敗機関は腐敗を打撃することに誠意を持っているならば、鎮圧運動に積極的に追随している全ての官吏に対して、経済面での調査を行なってもいいであろう。外国のある中国問題の専門家は次のことを断言した。調査結果から法輪功を積極的に鎮圧する官吏は全部腐敗官吏の輩であることが明らかになるであろう。その官吏達は自分の権利と地位を利用して、一生懸命に人民を食い物にしている。彼らは全ての機会を利用し、略奪した利益を自分のポケットに入れると同時に、、いろいろな方法を考えて巨額の資産をアメリカへ移し、ひそかに自分の子供達を海外移民の手続きをしておき、いつの日か、中国共産党が破れまたは倒れる時、アメリカを自分の将来の逃げ道としている。

  今回、法輪功の海外起訴事件が成立したことはそれらの人達に対して、強力な警鐘となることに違いない。かつて乃至引き続いて鎮圧に参与している犯罪行為が一旦告発され、海外で起訴されたら、その人の自分の名義下にある全ての資産は凍結され、公的なものにされることだけでなく、その人と関係のある経済的実体に属する財産も保全されかねない。これは一生懸命に自分の逃げ道を探している中国大陸の官吏達にとっては、脅威であろう。アメリカは情報開放社会であり、もし、その官吏達がアメリカで民事訴訟事件の被告となったら、その人の子供と親戚は移民、ビジネス経営等の申請を提出したら、いろいろな厳しい障害に遇う可能性がある。なぜかというと、多くの人達は公共の情報ルートを通じて、関連資料を把握し、法律の手続きの中で、クレームと告発をし、それにより裁判官は申請人に不利な判決を下すことができるからである。要するに今回、法輪功の海外での起訴事件の成立によって、アメリカはもう法輪功を迫害する汚職官吏の安全な逃げ道とはなりかねると言える。